2026年10月5日前後にX（旧Twitter）で話題になったポストをまとめました。各ポストは埋め込みで表示しています。
1. 浜田聡議員の質問主意書で判明「宗教法人法の解釈変更に閣議決定なし」
要約：あいだけいこ氏が、浜田聡参議院議員（当時）の質問主意書と政府答弁書を検証した記事を紹介。2022年10月14日の答弁書では宗教法人法81条の解散事由を「抑制的に判断すべき」としていたのに、19日の参院予算委員会で岸田首相（当時）は「民法上の不法行為も含まれ得る」と述べた。浜田議員がこの変更に閣議決定があったのかを問うと、政府は2024年2月9日の答弁書で「閣議を開いて決定した事実はない」と回答した。一方、政府内の検討過程は「率直な意見交換が損なわれる」として公表を拒み、その後の答弁では「解釈変更があった」という前提自体を否定した。記事は、法解釈の問題、行政過程の透明性、個別案件の司法判断の3つを区別して考えるべきだと指摘している。
元ポスト：@resurrection_2
2. 韓国で「李在明当選無効・不正選挙糾弾」デモ、日本のメディアはなぜ報じない？
要約：10月3日、韓国の光化門やオリンピック公園など各地で、李在明大統領の当選無効と再選挙を求め、不正選挙を糾弾するデモが行われた様子を伝える動画が紹介されています。投稿者は、隣国のこうした動きを日本のオールドメディアが報じないのは、日本国民に知られると都合が悪いからではないかと疑問を投げかけています。
元ポスト：@EpsmwwctXZsEOHq
3. 有田芳生議員が家庭連合の韓国側内部人事を「統一教会の人事」として公表
要約：立憲民主党の有田芳生議員が「統一教会の人事」として、天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合の公文（2026年9月29日付）を投稿した。公文の内容は、最上位機関として「世界本部」を新設して文信出氏を本部長に、文化コンテンツを統括する「清心文化院」の院長に文信興氏を任命するというもの。投稿者は、正式名称は「世界平和統一家庭連合」だと指摘したうえで、韓国側の内部人事を日本の国会議員がわざわざ公表することにどんな公益性があるのかと疑問を呈しています。
元ポスト：@13chi31
4. 「一日一生涯」もジャガイモ輸入も「統一教会」？何でも結びつける論理を検証
要約：高市首相が「一日一生涯」という言葉を使っただけで統一教会と結びつけられ、米国産ジャガイモの輸入解禁まで「統一教会の判断」とされる風潮を取り上げています。祈祷弁護士氏は、教団への評価より、何を根拠に「関係がある」と判定しているのかが問題だと指摘。引用元では、こうした論理を検証する動画が紹介されています。
元ポスト：@Prayer_Lawyer_
5. 「NHKの街頭インタビューに信者」で「メディアもグル」？日本人と宗教の関係を問う
要約：NHKの街頭インタビューに答えた男性を「統一教会の信者だった」とし、「メディアも統一教会とグル」と結論づける投稿が再び出回っていることを取り上げたnote記事です。著者は、信仰を持つ人が普通に街を歩きインタビューに答えることまで疑われるのかと問題提起しています。また、Pew Research Centerの2023年調査で「宗教は人生において非常に重要」と答えた日本人は6％にすぎない一方、成人の約70％が過去1年に先祖供養をしているというデータを紹介。日本人は宗教的な行為を日常的にしながら、「宗教」という言葉には強い警戒や偏見を抱いているという矛盾を指摘しています。
元ポスト：@satsatnyannyan
6. 解散後の返金請求は「281名」、裁判で教団の責任が認められたのは4名・1868万円
要約：投稿者によると、家庭連合の解散決定後、目立った報道はほとんどない。清算人の報告では2026年9月24日時点の返金請求件数は「281名」で、これは返金が認められた人数ではないと指摘しています。引用元の二世の会側の投稿では、2010年以降に教団側の責任まで認められた事案は4名、損害額1868万円にとどまるとし、2009年のコンプライアンス宣言以降に何が改善されたのかを正しく知ってほしいと訴えています（関連動画「【激論#2】」）。
元ポスト：@77tMf5niwphliBQ
7. 「共産党解散」Xアンケートに17万票・99％賛成、赤旗は沈黙
要約：Xで行われた「共産党の解散を求めますか？」というアンケートに、2日間で17万2326票が集まり、約99％が賛成した。投稿者は、赤旗がこれについて一切報じていないとし、庁舎内での赤旗勧誘問題と関連づけてAIでチラシを作成した。チラシでは、新宿区の職員アンケート（2025年6月公表）で、管理職の85.2％が区議会議員から政党機関紙の購読勧誘を受け、64.3％が心理的圧力を感じ、50.0％がやむを得ず購読したと紹介している。そのうえで「17万人＝赤旗勧誘反対とは言えない」としつつ、庁舎内での勧誘禁止などのルール整備を提案しています。
元ポスト：@hanbai2011