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目次
■ 3行でわかる
① 11月4日、共産党の小池晃氏は、右派によるハンドマイクでの抗議を「妨害だ、やめてほしい」と批判した。同じような行為をする党員らを放置しているのは二重基準だと、中川氏は指摘する。
② 11月5日の「ニッポンジャーナル」で、浜田聡氏が「日本基督教団にも解散命令は？」というフリップを掲げた。岸田政権による宗教法人法の解釈変更と、文科省が出した証拠の捏造疑惑という2つの重大問題を取り上げた。
③ 民事裁判の土台には拉致監禁による強制脱会があり、壺の販売も1987年に終わっている。刑事事件を抱える日本基督教団を不問にするのは信教の自由のダブルスタンダードだとし、国による検証を求めた。
動画の概要
日本自由の会代表の中川氏が、共産党・小池晃氏の「妨害」発言と、浜田聡氏が「ニッポンジャーナル」で示した問題提起を取り上げた動画です。家庭連合の解散命令をめぐる二重基準、拉致監禁の問題、そして文科省の証拠捏造疑惑について論じています。
主なポイント
1. 小池晃氏の「妨害」発言に見る二重基準
- 11月3日、国会議事堂前で「11.3憲法大行動」が開かれ、右派の人たちがハンドマイクで抗議した。
- 翌日の会見で小池氏は「ステージの横でがなり立てるのは妨害だ。やめていただきたい」と発言した。
- 一方で、他党の街頭演説にヤジを飛ばす、いわゆる「しばき隊」系の活動には共産党員や公認候補が関わっていると指摘されている。
- X上では「尻尾切り」などの反応が出ている。自分がされて嫌なことを他人にしてよいはずはなく、党として関係を正すべきだと主張した。
2. 浜田聡氏が提起した2つの重大問題
- 日本基督教団の関係者は刑事告訴を受けている。民事事件で解散命令が出た家庭連合と比べ、同じ基準を当てはめるべきではないかと問いかけた。
- 問題① 宗教法人法の解釈変更：2022年に岸田政権は、解散命令の要件を刑法違反から民法上の不法行為にまで一夜で広げた。国連の自由権規約委員会から繰り返し勧告を受けている国際人権規約の基準を、無視していると批判した。
- 問題② 文科省の証拠捏造疑惑：浜田氏が国会で質問したところ、文科省から疑惑を十分に否定する答えはなかった。
3. 民事訴訟の背景にある拉致監禁
- 何年も監禁されて脱会させられた元信者が原告となり、民事裁判が積み上がった。その中から都合のよいものを選んで解散命令に至ったと主張する。
- 日本基督教団の牧師が監禁に関与したという証言は、親からも出ている。監禁後にPTSDで16年苦しみ48歳で亡くなった女性や、30年たっても外出が怖いという被害者がいる。
- 説得の材料が尽きた牧師がUFOの話ばかりしていたという証言もある。本人が帰りたいと言えば帰れるはずで、それができないのは監禁にほかならない。
- 親は訪問のたびに1万円、監禁用マンションに毎月8万円を負担していたという。お金の流れや名目を調べるべきだと述べた。
4. 「過去の問題」と現在の実態
- 家庭連合は2009年にコンプライアンス宣言を出し、勧誘や献金のあり方を改めてきた。全国弁連の山口広弁護士も2022年の寄稿で、問題が減ったと認めていた。
- 「壺」の販売は、被害弁連ができた翌月の1987年3月に終わっている。約40年前の昭和の問題は、時代背景を考えて評価すべきだと述べた。
- 文科省の証拠には、家庭連合と無関係の別宗教の被害や、本人が「そんなことは書いていない」という陳述書が含まれていると指摘した。2009年以降の問題が見当たらないからではないか、と疑っている。
- 欧米では「マインドコントロール」論は否定されており、本人の意思を他人が勝手に否定してよいのかと問いかけた。
5. 政治的背景と公平な扱いの要求
- 反統一教会運動は、かつてのスパイ防止法反対運動と一体になっていたという政治的な背景を、広く知ってもらう必要がある。
- 好きな宗教だけを守るのは信教の自由ではない。現役信者の声を聞かないことは、人種差別と同じ構造だと批判した。
- 日本自由の会（会員は約300人）は、11月29日（日）夕方に東京・王子駅近くの北とぴあで集会を開く。
まとめ・結論
中川氏は、小池晃氏の発言と浜田聡氏の問題提起を手がかりに、日本の政治やメディアが持つ二重基準を浮き彫りにしました。解散命令に至った解釈変更、拉致監禁によって作られた民事訴訟、文科省の証拠捏造疑惑について、国が正面から検証すべきだと訴えています。そのうえで、同じ法の基準で公平に扱うことを求め、視聴者に拡散と集会への参加を呼びかけました。
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