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2026年11月13日 ニュース

X ポスト

2026年11月13日のX（旧Twitter）から、家庭連合の解散問題をめぐる注目のポストをピックアップして要約しました。各トピックの下に元のポストを埋め込んでいます。

目次

本日のトピック

  • 立憲・小西議員と岸田元総理答弁をめぐる「陳述書捏造」疑惑を拡散
  • 家庭連合信徒への拉致監禁4300人、マスコミは報じない「重大な人権侵害」
  • 「保護説得」の名で精神病院に6年監禁――対象は統一教会信徒だけではない
  • 「家庭連合解散は全国弁連と共産党によるでっちあげ」との指摘
  • 「陳述書を捏造」と信者・元信者が文科省職員6人を告訴・告発（読売新聞）
  • 教会施設の売却が始まる――文化庁指針に法的拘束力なし（No Filter 第111回）
  • 高橋洋一氏「スパイ防止法に反対するのはスパイ」、浜田聡氏が勝共連合・家庭連合の真実を語る

1. 立憲・小西議員と岸田元総理答弁をめぐる「陳述書捏造」疑惑を拡散

「マスコミが報道しない自由を行使しているので私たちが拡散するしかない」とするハレルヤ・アージュ氏の投稿を引用し、立憲民主党・小西議員の動きを「極めて悪質」と批判。投稿者は、岸田元総理が議事録にも載っていないことを実行したのは小西議員に弱みを握られていたからではないかと疑問を呈している。引用元は「文科省陳述書捏造」「東京地裁が政府に忖度」などのハッシュタグで、解散命令請求の経緯に問題があったと訴えている。

2. 家庭連合信徒への拉致監禁4300人、マスコミは報じない「重大な人権侵害」

家庭連合信徒に対する拉致監禁は、弁護士や「脱会屋」と呼ばれる人々が指南することで警察や法の網をすり抜け、罪に問われないまま約4300人に繰り返されてきたと訴える投稿。引用元では衣川氏が、浜田聡氏の投稿を引用したところ当事者や関係者から切実な訴えが多数寄せられたとし、弁護士が受益者として訴訟を促すスキームがあったなら社会問題としてメディアも政治家も取り組むべきだと述べ、全国弁連の活動についても情報を集めるとしている。

3. 「保護説得」の名で精神病院に6年監禁――対象は統一教会信徒だけではない

ジャーナリストの加藤文宏氏が、「あなたのため」と精神病院に6年間監禁され投薬された明美さん、「この世で迷子になってしまった」中島裕美さんの事例を紹介するnote記事を引用。紀藤正樹弁護士ら人権派が「保護説得」と呼ぶ拘禁と思想矯正の実態を知るべきだとし、拉致監禁の対象は統一教会信徒に限らないと指摘。それを知らずに発言しているなら学ぶべきで、知っていてなお同じ調子なら起用するマスコミもおかしいと批判している。

4. 「家庭連合解散は全国弁連と共産党によるでっちあげ」との指摘

投稿者は、家庭連合の解散問題は共産党と極左弁護士集団とする全国弁連が反共の家庭連合を潰すために仕組んだもので、被害者を掘り起こしてメディアに報じさせ、文科省や司法を動かして実現させたと主張。この「からくり」を国民の多くは理解していないと訴えている。

5. 「陳述書を捏造」と信者・元信者が文科省職員6人を告訴・告発（読売新聞）

読売新聞によると、文部科学省による旧統一教会（家庭連合）への解散命令請求をめぐり、裁判所に提出された元信者の陳述書に捏造があったとして、教団の信者と元信者計4人が2025年9月5日、同省職員6人を有印私文書偽造などの疑いで東京地検に告訴・告発した。解散命令請求の証拠の信頼性そのものが問われる事態となっている。

6. 教会施設の売却が始まる――文化庁指針に法的拘束力なし（No Filter 第111回）

田中富広前会長の番組「No Filter」第111回の告知。国は指針で「信者の施設利用に配慮を」と示したが、解散に伴い清算人はすでに教会施設の売却活動に着手している。文化庁の指針には売却を止める法的拘束力はなく、現役信者の宗教活動はどう守られるのかを解説している。番組では、清算開始後の実務は裁判所と清算人が中心となっていること、憲法20条の信教の自由と礼拝施設喪失のギャップ、オウム真理教の解散決定と同じ論理が用いられた問題点なども取り上げている。

7. 高橋洋一氏「スパイ防止法に反対するのはスパイ」、浜田聡氏が勝共連合・家庭連合の真実を語る

経済学者の高橋洋一氏がスパイ防止法への反対論を一刀両断したことと、日本自由党を設立した浜田聡前参議院議員が、共産主義と闘ってきた勝共連合と家庭連合について語った内容を紹介。投稿者は、家庭連合の解散問題は宗教問題ではなく保守と左翼の政治闘争であり、法治国家・自由民主主義国家としての日本が一歩後退したと訴えている。

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スパイ防止法 全国弁連 家庭連合 拉致監禁 解散命令 陳述書捏造
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