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2022年7月20日、紀藤正樹弁護士は「情報ライブ ミヤネ屋」で、分派の責任者が「信者に売春させた」事件があると発言しました。家庭連合は名誉毀損で提訴しましたが、地裁・高裁で敗訴し、最高裁でも不受理となりました。 地裁は、発言が家庭連合の社会的評価を下げると認めました。しかし、紀藤氏が相談者のメールなどの情報を得ていたことから「真実相当性」があるとして違法性を否定し、高裁はさらに「売春発言は別団体についてのもの」と切り離しました。 田中前会長は、ネット上では「統一教会が信者に売春させている」という誤解が一気に広がり、それを打ち消す一言もなかったと指摘します。証拠が曖昧なまま公共の電波で語るワイドショーの姿勢を問題視しています。

①文芸評論家・小川榮太郎氏が月刊Hanada12月号で「鈴木エイトよ 言論で戦ってみろ」と題し、旧統一教会ウォッチャーの鈴木エイト氏に言論での対決を求めた記事を、Xのポストを通して紹介している。②小川氏は、紀藤正樹弁護士が自公のプロジェクトチームで「潜在的被害は1200億円程度」と根拠なく推計したと指摘し、政府・文科省・裁判所まで含めて日本社会全体が彼らの虚言に洗脳されたと批判した。③X上でも、紀藤氏に被害額の訂正を求める声や、自己責任を負わないジャーナリストはスルーするだろうとの声が上がっており、配信者は記事の購読を呼びかけている。

①2003年発足で7000件超の相談に応じてきた「統一協会被害者家族の会」が、会員の高齢化を理由に年内で活動を終えると報じられ、紀藤正樹弁護士は「代弁する会がなくなるのは残念、誰かが引き継ぐことを期待」とXに投稿した。②信者の人権を守る二世の会のメンバーは、信仰は二世・三世が自然に引き継ぐのに、被害者の会は誰も引き継がないことは、引き継ぐほどの被害がもう起きていない表れではないかと受け止めた。③会のHPにある「家族だけで解決しようとしないで」という助言には、拉致監禁にまで至る親子はもともと対話ができていなかったのではと指摘し、普段どおり信仰を続けることこそ大切だと実感したと語った。

小川榮太郎氏の「被害者数水増し」への警告、紀藤弁護士と浜田聡氏をめぐる投稿、家庭連合長野教会の売却と清算指針、反対派の共通点、病院に限定された韓鶴子総裁の保釈条件など、Xで話題の家庭連合関連ニュースをまとめました。

①フランス上院は10月28日、暴動の参加者に損害賠償責任を負わせ、壊していなくても暴力集団に加わっただけで最大1万ユーロ（約180万円）を課し、払えなければ社会保障給付から回収できる法案を229票の賛成で可決した。②中川晴久牧師は、自由・平等・友愛を掲げたフランス革命が恐怖政治と聖職者弾圧を生んだと指摘し、紀藤弁護士らが手本にする反セクト政策も、フランス自身が2005年に団体名を挙げるブラックリスト方式を見直したと紹介した。③暴動や活動家、拉致監禁を野放しにすると加害側が力を得て広がるとして、紀藤氏が世界の被害者を言うなら、日本の拉致監禁被害こそ世界に伝えるべきだと訴えた。

紀藤正樹弁護士の「運動論上の用語」発言をきっかけに「拉致監禁」がトレンド入り。反統一教会側の言い換えや矮小化を批判し、国家による真相究明と検証を求める。

紀藤正樹弁護士の「拉致監禁は運動論上の用語」発言に加藤文宏氏が全面反論。後藤徹氏の監禁を違法とした最高裁判決や宿谷麻子氏の事例を挙げ、反統一教会勢力とメディアの信用が崩れる「精神のデフレスパイラル」を中川氏が解説。

関係断絶宣言の撤回要求と解散命令後の信者被害13,213件、紀藤弁護士の「拉致監禁は運動用語」発言への反論、保釈後も家族と話せない韓鶴子総裁、櫻井義秀氏の主張の変化、米国防総省の孔子学院脅威認定などをまとめました。

①紀藤正樹弁護士が『国家の生贄』の著者・福田ますみ氏らを訴えた名誉毀損裁判で、原告側の反論書面が半年以上出ず、拉致監禁を「運動論上の用語」と説明したことが波紋を広げている。②旧統一教会を追及した側が次々と逆風に晒されている――中道改革連合は167議席から49議席へ大敗、小西洋之議員は「サル」発言で筆頭幹事を更迭、岸田氏は孔子学院対応の甘さを問われる。③家庭連合に当ててきた厳しい物差しを追及した側にも同じく当てるべきで、「誰が正義を名乗ったか」ではなく「何が真実か」が今問われていると中川氏は訴える。

ポンペオ元米国務長官による岸田前首相批判、仲正昌樹氏の解散命令への疑問、拉致監禁被害と警察の不作為、紀藤弁護士の『国家の生贄』提訴の動機、田中富広前会長の反論など、家庭連合を巡るXの注目ポスト7件をまとめました。