動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=u788K9-rMA8
目次
3行要約
- 文芸評論家の小川榮太郎氏が、浜田聡前参院議員と徳永信一弁護士を招いて鼎談。家庭連合（旧統一教会）への解散命令が最高裁まで「すっと通ってしまった」経緯を振り返った。
- 徳永氏は、解散は「法人格の剥奪にすぎず人権侵害はない」という建前は壮大なフィクションだと批判。証拠ではなく「可能性」で解散を認定したのは法の判断ではなく、国際人権の場で争うべきだと主張した。
- 浜田氏は、岸田首相（当時）が1日で解散要件の解釈を変更した問題や、拉致監禁問題への紀藤正樹弁護士の沈黙を指摘。3人は、テロリストの目的を達成させる解散を容認してよいのかと問い、国会での政治的解決を目指すべきだと語った。
詳細要約
1. 2人がこの問題に関わったきっかけ
- 徳永信一弁護士
- 京都大学在学中、共産党系の学生組織と原理研究会が競い合う様子を見ており、報道される団体のイメージとは違うという違和感を持っていた。
- 岸田首相の関係断絶宣言の頃、UPFや女性連合など関連団体から依頼を受けた。宗教団体の活動の自由が世論と議会のレベルで制約されていく様子を見て、放っておけないと関わり始めた。
- 浜田聡前参院議員
- 1997年の東大入学時、新入生向けパンフレットで原理研究会（東大CARP）に注意するよう書かれており、当初は良い印象を持っていなかった。
- 関わるきっかけは2つある。1つは、国会で「LGBT推進で欧米に倣うなら、共産党の非合法化も欧米に倣え」と質問したのを見た国際勝共連合の渡辺副会長から、2023年秋に相談を受けたこと。これを受けて質問主意書を提出した。
- もう1つは、立花孝志党首が「このまま解散させれば、安倍元首相を殺害したテロリストの願望を達成させることになるが、それでいいのか」と訴えていたこと。
2. ここまでの経緯をどう見るか
- 「ゾンビ」扱いされた信者（徳永氏）
- 安倍元首相の事件後、「統一教会の影響でテロに至った」という印象のまま、アンチの世論がたちまち作り上げられた。
- 信者は普通の人間ではなく、マインドコントロールされた「ゾンビ」のように見られた。その言い分は一切聞かれないまま、権利や人権が押し切られてしまったと語った。
- 1日で行われた解釈変更（浜田氏）
- 解散命令は「死刑判決」に相当する重い処分で、刑事罰を一つも受けていない家庭連合には本来出せないはずだった。
- しかし、岸田首相は立憲民主党の小西洋之議員とのやり取りを受け、1日で「民法の不法行為でも解散要件になる」と解釈を変更した。
- 質問主意書では、この解釈変更の手続き、つまり本当に協議をしたのかを追及した。世論の大半はこのおかしさに気づいていないと述べた。
3. 紀藤正樹弁護士をめぐるやり取り
- 法廷での対峙（徳永氏）
- 関連団体の女性連合が主催する外国人女性の日本語弁論大会に、公共施設が会場を貸さなかった。徳永氏はその原因が紀藤弁護士らの「会場を貸すな」という会見だったとして提訴した。
- 相手側は「説得によってマインドコントロールが解け、感謝された」という話を法廷で涙ながらに語り、それはまるで「お芝居」だったという。
- 財務的にも独立した団体なのに「関連団体」というだけで差別が正当化されたとして、この件は現在も最高裁で争われていると説明した。
- 小川氏は、「関連があれば何をしてもよい」という連想ゲームが許される社会になっており、エリート層に「逆のマインドコントロール」がかかっていると批判した。
- X上での論争（浜田氏）
- 京都府知事選への出馬表明時、紀藤弁護士から「旧統一教会を支援する不勉強な人物」とXに投稿された。
- 浜田氏は、数千人規模とされる信者の拉致監禁問題に紀藤氏が関与し、利益を得ているのではないかと反論した。100万〜200万回閲覧されたが、紀藤氏からは一切反論も法的措置もないという。
- 小川氏は、紀藤氏に公開討論を呼びかけたいと述べた。
4. 拉致監禁問題と「同じ顔ぶれ」
- 小川氏は、北朝鮮による拉致問題も当初は誰にも相手にされず、横田滋さんが声を上げたことから世論が逆転したという西岡力氏の話を紹介し、今こそ声を上げる必要があると訴えた。
- 浜田氏は、福田ますみ氏の『国家の生贄』で拉致監禁の実態を知って衝撃を受けた。関与したとされる人々は否定すらしていないと述べた。
- 徳永氏は、靖国訴訟で神社を糾弾してきた左派のキリスト教勢力が、拉致監禁の実行部隊にも関わっていたと指摘した。
- 3人は、安倍叩き、慰安婦問題、靖国、皇室問題、そして旧統一教会問題を仕掛けてきたのは「同じ顔ぶれ」であり、保守層こそこのことに気づくべきだと強調した。
- 兵庫県知事問題では地元紙の丁寧な報道で住民が自ら調べて判断できたが、家庭連合問題では多くの国民が調べる前に決まってしまったと分析した。
5. 「司法ではない」解散命令の本質
- 行政権の行使としての裁判
- 徳永氏は、この解散命令は訴訟ではなく非訟事件で、実質は裁判所が行政権を行使したものだと説明した。
- 「法人格の剥奪にすぎず人権侵害はない」という建前は壮大なフィクションだと批判。最高裁は、実際には迫害が起きているのに「信者を差別してはならない」という矛盾したメッセージを出したと指摘した。
- 公開の口頭弁論を求める国際人権規約（第14条）に基づき、国際人権の場に訴えていくべきだと主張した。
- 可能性による認定
- 宗教法人法の「著しく公共の福祉を害する」という高いハードルを、過去の事実と証拠ではなく「予測と可能性」で認定しており、それは法の判断ではないと批判した。
- 小川氏は、事実上オウム真理教以外に前例がない中で、宗教と国家の関係について何の蓄積もない社会がこれを前例にするのは極めて危険だとし、構造的な改善を提言すべきだと述べた。
6. 今後の戦い方
- 最高裁で決まった以上、あとは国会の問題だとして、浜田氏の国政復帰に期待が寄せられた。
- 浜田氏は、昨年の参院選で約30万票を得て落選したものの、インパクトは残せたと語った。立花氏が地方選挙から地道に議席を積み上げたように、日本自由党で候補者を育てる「浜田学校」を開いている。来年の統一地方選、2年後の参院選に向けて準備していると明かした。
- 浜田氏は、教団を清算するより先に、拉致監禁問題こそ日本国民が清算すべきだと強調した。
- 徳永氏は、解散命令を最も喜んでいるのは中国ではないかと指摘。国民一人ひとりがこの構造に関心を持ち、国会の勢力図を変えることでしか解決できないと述べた。
- 小川氏は、現職の国会議員にもこの問題を取り上げ直すよう働きかけつつ、浜田氏の国政復帰を応援していくと締めくくった。