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目次
3行要約
- 2023年10月12日の家庭連合への解散命令請求時に文部科学省が配布した資料をもとに、「ナンゾヤ改」さんが7回にわたってコメントを寄せ、「不満は教団幹部に向けるべきだ」と主張した。小笠原家庭教会がこれに反論した。
- 信者の声を聞かない一方的な質問権行使、墨塗りの宗教法人審議会議事録、民法の不法行為を解散要件とした解釈変更、「公益性」を解散理由とする誤りなど、行政手続きの不当性を指摘した。
- 2009年のコンプライアンス宣言以降の改善を文科省が無視していることを批判。解散請求は岸田政権の保身による政治判断だったという点ではコメント主と一致しつつ、結論ありきの宗教行政に対し、信者が不当を訴え続ける必要があると訴えた。
詳細要約
1. 発端となったコメント
- 「ナンゾヤ改」さんは、文部科学省の資料「宗教法人世界平和統一家庭連合の解散命令請求について」（全6ページ程度）を7回に分けて書き換え、コメント欄に投稿した。
- その趣旨は、「信者がよく読めば、解散命令への不満は、教団を解散命令を受ける方向に舵を切った幹部に向けるべきだと悟るはずだ」というもの。
- 小笠原氏はこれに同意できないとして、コメントへの感謝を述べたうえで、論点ごとに反論した（第2回・第3回のコメントは見つけられなかったと説明）。
2. 論点ごとの反論
- 第1回：解散命令請求に至った経緯
- コメント：文化庁は7回の質問権行使と170人以上の被害者側への聴取を行い、宗教法人審議会の意見も聞いた。手順はしっかり踏んでいる。
- 反論：質問権は教団の体制を一方的に調べるもので、信者の意見を聞くものではなく、どんな質問がされたかも信者には分からない。
- 信者2万人の嘆願書も受け取らず、信者の人権がどう損なわれるかも調査していない。これは信教の自由への配慮を定めた宗教法人法第1条第2項に反する。
- 宗教法人審議会の議事録は開示請求しても全面墨塗りで、一切が闇のまま。こうした手続きは正当とは言えない。
- 第4回：民法の不法行為は解散要件に含まれるか
- コメント：家庭連合は「民法は含まない」と主張したが、文化庁にあっさり否定された。
- 反論：否定したのは文化庁だけでなく東京地裁・東京高裁もで、最高裁も明確に答えなかった。民法709条違反と言っても何が違反なのか基準が不明確で、後付けの理由で罰するのは罪刑法定主義に反する。
- 解釈の変更を過去にさかのぼって適用するのもおかしい。文化庁は都道府県や各宗教団体にも同様の通達を出しており、明確な基準がないまま行政の判断で解散させられる、宗教行政が抑圧的になる恐ろしい方針だと警告した。
- 第5回：目的を著しく逸脱した行為（公益性）
- コメント：非課税の優遇を受けながら社会に多大な迷惑をかけているなら、それだけで法人格を剥奪すべきだ。
- 反論：公益性は宗教法人の要件ではない。宗教活動をしていること自体が存立要件であり、公益性の証明を求めるのは宗教を理解しない行政の一方的な解釈だ。
- 宗教法人法第6条は、公益事業以外の事業も認めている。宗教法人のすべての事業が非課税なわけでもないので、「非課税が不適当だから解散」という論理は誤りだと述べた。
- 第6回：組織的な不法行為
- コメント：霊感や脅しによる高額献金の強要が32件の訴訟で認められ、そのうち22件で高い組織性も認定された。献金ノルマの存在も明らかで、言い訳にならない。
- 反論：過去に不適切な献金勧誘があったことはその通りだと認めた。ただし32件は平均で約30年前の事案で、2009年のコンプライアンス宣言以降はほぼないとした。自身も高額献金を求められたことはないという。
- 文科省の配布資料には「コンプライアンス宣言」の文字すらない。考慮すれば解散できなくなるから触れなかったのだろうと指摘した。
- 東京地裁・高裁は証拠がないのに「不法行為が推認される」「可能性を否定できない」として解散を決めた。高裁の決定には「教義が献金を促すから」という理由まで含まれており、教義を根拠にした解散はありえないと批判した。
- 第7回：結論（政治的圧力）
- コメント：請求判断は遅すぎ、政治的圧力への忖度があった。安倍元首相の事件後の報道で自民党議員と家庭連合の関係が問題となり、岸田首相（当時）が関係断絶を宣言し、解散命令の検討を指示した。
- 反論（同意）：この点はその通りだと認めた。自民党の議員が保身のために関係断絶に走ったのは、民主主義の根底を否定する愚行だと述べた。
- 過去に解散させなかったこととの整合性がないため、文科省は苦し紛れにコンプライアンス宣言後の被害の陳述書を作ったが、それが捏造だったと判明したと主張した。
- さらに32件の訴訟の約半数が拉致監禁・強制棄教の被害者によるものだという事実も伏せられていると指摘した。
3. 結び
- 結論ありきの宗教行政は今後あってはならず、正しい宗教行政のために、当事者である家庭連合の信者が不当を訴え続ける必要がある。
- 物事にはさまざまな見方があり、議論を尽くすことが正しいあり方だとして、異なる意見も無視せずまっすぐ受け止めていきたいと締めくくった。