2026年9月29日– date –

家庭連合への解散命令を契機に文化庁が不活動宗教法人の整理を加速させ、全国で5286法人が不活動と把握される中、福井県は県として初めて宗教法人の解散命令を請求し、今年7月に決定を得た。 人口比で宗教法人数が全国最多の福井県（約3500法人）では、不活動法人が例年約20から昨年一挙に151へ急増し、文化庁は補助金やマニュアル改定で合併・任意解散・解散命令請求を促している。 田中富広前会長は、この流れが「宗教不要論」や宗教法人への課税強化論につながりかねないと懸念し、宗教界は地域貢献や災害支援など公共的価値の「見える化」とネットワーク強化が必要だと訴えた。

清算法人・世界平和統一家庭連合の報告書（第5回、9月25日付）で、2026年5月20日に受付が始まった債権申出の申出者数が9月24日時点で281名にとどまることが明らかになった。 申出者は6月中旬61名、7月下旬212名から、この2か月で71名しか増えておらず鈍化傾向にあり、市田雄輝氏の推計では期限の1年後でも約550〜1050人、1000人を割る可能性が高い。 現役信者10万人と仮定しても申出率は1%未満で、99%は信仰を継続しているとみられ、「隠れた被害者が多い」というマスコミの主張は検証が必要だと訴えている。

小川榮太郎氏による鈴木エイト氏論、中川晴久牧師の多田文明氏への問い、「君で764人目」の証言、在韓信者をめぐる印象操作批判など、Xで話題のポスト7件をまとめました。

堀正一会長は2026年9月27日のメッセージで、熊本教会の入堂礼拝と、全国から約50人が自発的に集まった八代市の震災被災地支援（10か所）を報告した。 10年前の熊本地震後に金具で補強された家が震度7で解体を余儀なくされながらも家族を守り抜いた姿に、法人格・亡き母・真のお母様の犠牲を重ね合わせた。 喪失に絶望するのではなく、自らを投げ打って私たちを生かした存在に感謝し、託された「愛のバトン」を受け継いで誠実に生きることこそ使命だと説いた。

多田文明氏が「合同結婚式で韓国に渡った元信者の救済を待ったなしで」と記事で訴える一方、12年5か月監禁された後藤徹さんの「本人の意思」には触れないと中川TVが批判した。 後藤さんの監禁は東京高裁が違法性を認定し最高裁で確定したのに対し、渡韓女性約7千人のうち債権申し出の準備は少なくとも10人程度で、まだ審査も確定もしていないと対比する。 元信者の意思だけを尊重し現役信者の意思を疑うのは二重基準であり、「一人も取り残さない」と言うなら拉致監禁被害者にも同じ物差しを当てるべきだと多田氏に問うた。

視聴者から寄せられた「韓鶴子総裁は原罪を持って生まれた、無原罪誕生説はメシアを嘘つきにする冒涜だ」という教義的批判に対し、小笠原家庭教会が反論を示した。 『原理講論』が定義する原罪は人間始祖の霊的・肉的堕落による「血統的な罪」であり、この概念はカトリックにもプロテスタントにも他宗教にもない家庭連合独自のものだと指摘する。 真の父母によって血統が清められ原罪が清算されるという救済論に立てば、救われる側が総裁の原罪の有無を詮索すること自体が無意味で、批判は論理的に成り立たないと結論づけた。