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2026年10月19日 ニュース

X ポスト

2026年10月18日にXで話題になった家庭連合（旧統一教会）関連のニュースやポストを、要約と埋め込みでまとめました。

目次

小笠原裕氏「世論は自分たちで変えるしかない」　信者自ら声を上げる決意

家庭連合信者の小笠原裕氏は、中川牧師や浜田聡氏、小川榮太郎氏らが解散命令はおかしいと発信してくれていることに感謝しつつも、支援者の発信だけでは「高額献金をさせるカルト」というレッテルは変わらないと指摘しました。司法も世論に流されている以上、同じことを繰り返しても結果は変わらないとし、当事者が内部から声を上げるしかないと訴えています。自身は実名で発信を続け、来年か再来年の参院選全国比例区での出馬・当選を目指すと表明し、リスクを負えない人は匿名でもよいので、それぞれのやり方で発信してほしいと呼びかけました。

▶ 世論は自分たちで変えるしかない（小笠原家庭教会）

「これが高額献金でなければ何なのか」創価学会の財務に元会員が告発

元創価学会員とみられる人物が、「精一杯やらないと業は消えない」と圧力をかけられ、毎年多額の財務（寄付）を振り込んでいたと振込記録の画像付きで告発しました。市田雄輝氏はこれを引用し、旧統一教会の高額献金問題がそのまま他の宗教にも跳ね返る「ブーメラン」だと指摘しています。岸田・石破政権で公明党が統一教会への宗教弾圧に同調したのは誤りで、本来は擁護する側に回るべきだったと論じました。

浜田聡氏の再三の説明要求に答えない紀藤弁護士に批判

浜田聡前参院議員から繰り返し説明責任を問われているにもかかわらず、紀藤正樹弁護士が具体的な回答をしていないことを批判するポストです。投稿者は、先に噛みついておきながら自分への疑問には答えず、他者には厳しく説明責任を求める姿勢は人権派弁護士としておかしいとし、「人権も正義も相手によって基準が変わるのか」と疑問を呈しています。

浜田聡氏が紀藤弁護士へ「具体的な反論がない以上、看過できない」

紀藤正樹弁護士は、京都府知事選への立候補を表明した浜田聡氏を「統一教会のシンパ政治家」と呼び、「統一教会問題ですら勉強しない方は政治家の適性を欠く」と批判していました。これに対し浜田氏は、本件について具体的な反論がない現状では指摘されている構造的問題を看過できないと応じました。そのうえで、これは政争ではなく、個人の基本的人権と法曹倫理に関わる公益性の高い問題だと強調しています。

鈴木エイト氏「面と向かっては何も言えないチキン野郎」発言に反論の声

鈴木エイト氏が一般人に対面での公開討論を提案し、断られると「面と向かっては何も言えないチキン野郎」などと発言したことが話題になっています。引用元のポストは、エイト氏自身は小川榮太郎氏に対し面と向かうどころかX上で直接引用すらできていないと批判しました。投稿者は、萩生田光一氏が「エイトさんとも一回会って話をしたい」と述べていたのに、エイト氏は一度も取材を申し込んでいないと指摘しています。

小川榮太郎氏「笑止千万！鈴木エイト劇場」月刊Hanada11月号より

小川榮太郎氏は、月刊Hanada令和8年11月号に寄稿した「笑止千万！鈴木エイト劇場」の一部を抜粋して紹介しました。エイト氏が著書で、大学生集団「ユナイト」に関する教団内部資料を入手し「正体が判明した」と書いた点を取り上げ、そこに至るまでの取材を「ストーカー的」と批判しています。資料の中身が何だったのかを問う形で、エイト氏の主張の根拠に疑問を投げかけています。

菅義偉元首相をめぐる鈴木エイト氏の発言の変遷

鈴木エイト氏が、第2次安倍政権で官房長官を務めた菅義偉氏を旧統一教会との「共存共栄関係におけるバイプレーヤー」と位置づけていた発言と、その後の発言を、動画や画像で比較して検証するポストです。引用元では、エイト氏が望月衣塑子氏との対談で、菅氏と教団に大した関係がないことを渋々認めていたと指摘し、正式な訂正をしないまま主張を変えていると批判しています。

仲正昌樹氏「小川榮太郎氏との対立の発端は鈴木エイト氏のデマ」

政治思想史研究者の仲正昌樹氏は、鈴木エイト氏が小川榮太郎氏から言いがかりを付けられたかのように語っているが、実際には「統一教会と安倍元首相の関係を仲介したのは小川氏」というエイト氏のデマが発端だと指摘しました。さらに、エイト氏は小川氏から公開討論を持ちかけられても逃げ回る一方、仲間内のトークイベントではこの件をネタにすると吹聴していると批判しています。

高田純氏「宗教法人解散の闇」最高裁の解散決定までの事実経過を解説

物理学者の高田純氏は、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する最高裁の解散決定に至るまでの事実経過を、法律の専門家がまとめた裁判記録をもとに読み解くnote記事を公開しました。「お天道様は見ています」として、解散命令の背後にある悪事と真実を明らかにすると訴えています（記事本文は有料部分を含みます）。

▶ 事実経過　最高裁　旧統一教会・世界平和統一家庭連合の解散決定（高田純／note）

全国弁連の着手金無料化に「清算人に直接相談すれば元々無料」との指摘

紀藤正樹弁護士は、全国統一教会被害対策弁護団が着手金と実費計3万8000円を、すでに手続き中の人も含めて無料にすると告知しました。これに対し投稿者は、清算人に直接相談すれば元々無料で、弁護士費用は家庭連合の財産から支払われ成功報酬もないと主張し、「被害者を利用してビジネスをしないでほしい」と批判しています。

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