11月18日、おぎのきんしろう映画監督「偏向報道」 腐りきった兵庫県政、福岡県議会、福岡市長選。オールドメディアの仕組んできた嘘が暴露された。家庭連合解散命令の背後にある勢力が左翼勢力が瓦解。【田村政治チャンネル】

https://www.youtube.com/watch?v=hf6Gn__Lfrg

目次

■ 3行でわかる

① 兵庫県知事選をめぐる報道を検証した映画「偏向報道」が米ロサンゼルスの映画祭でソーシャルインパクト賞を受賞し、都合の悪い事実を報じないオールドメディアの手法が改めて注目されている。

② 兵庫県政や福岡の県議会・市長選に見られる利権まみれの地方政治、高市政権下の減税法案をめぐる与野党の攻防、公明党の得票減など、旧来の政治構造が揺らいでいる現状を解説している。

③ 家庭連合の解散命令をめぐる報道も、一方の当事者だけを取材し反論を伝えない偏向報道の典型だとして、映画の視聴と11月29日の勉強会への参加を呼びかけている。

動画の概要

2026年11月18日収録の田村政治チャンネル。映画「偏向報道」の海外での受賞を入り口に、兵庫県政・福岡の地方政治の問題、国会での減税法案をめぐる駆け引き、公明党と中道改革連合の動向、クアッドなどの国際情勢を語り、最後に家庭連合をめぐる報道の偏りと、近く開く会合の案内をしています。

主なポイント

1. 映画「偏向報道」と兵庫県政

  • 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑で県議会から不信任を突きつけられた経緯を、報道の偏りという視点で描いた映画が米国で受賞した。
  • 告発文書を作成した局長クラスの職員をめぐる問題や、県議会側の動きなど、報じられなかった側面があったと指摘。
  • 立花孝志氏の参戦で反対側の言い分が広まり、兵庫の自民党は大きく弱体化したという。
  • 斎藤知事は高額な庁舎建設計画の中止や天下りの見直しを進め、利権側やメディアと対立したと述べる。

2. 福岡の県議会と市長選

  • 候補者が乱立した選挙で、トップの稲富氏の得票率が法定の25%に届かず、約50日後に再選挙となる見通し。
  • 自民党県連会長を務める県議会の実力者のもとで、議長・副議長ポストをめぐる金銭のやり取りなど、利権体質が続いてきたと批判。
  • 県議会の海外視察が実態は観光旅行になっている例を挙げ、地方には「政治とカネ」の問題がまだ多いと語る。

3. 国政の攻防と「ゼロベースの見直し」

  • こども家庭庁や男女共同参画関連など、効果の見えない予算をゼロベースで見直せば財源はあると主張。
  • 衆院を通過した減税法案について、参院で否決されても衆院で再可決できる規定があり、造反議員には除名の可能性もあるとして、与野党の水面下の駆け引きを解説。
  • 日本保守党の2議席など、少数の票が成否を分ける局面にあると指摘。

4. 公明党と国際情勢

  • 公明党の比例票はかつての約800万票から約400万票程度に減少。高市政権からの離脱で国土交通大臣ポストを失い、ゼネコンの支援も弱まったと分析。
  • スパイ防止法や憲法改正に後ろ向きで、戦後レジームからの脱却を考えない姿勢は今の世界情勢では通用しないと批判。
  • 日米豪印のクアッドで米国がインド太平洋の海洋秩序に全面関与する方針を確認し、首脳外交の場で拉致問題などへの働きかけも期待されると述べる。

5. 家庭連合をめぐる偏向報道

  • メディアは解散に賛成する側ばかりを出演させ、家庭連合側の反論をほとんど紹介せず、刺激的な見出しや映像で印象を操作したと主張。
  • 高額献金被害を訴えた家族の側の事情や、山上家への返金の事実など、都合の悪い情報は伝えられなかったと述べる。
  • 日本では宗教団体が政治に関わること自体は違法ではなく、韓国とは政治資金の法制度が異なる点も指摘。

まとめ・結論

偏向報道とは、都合の悪いことを報じず、一方の当事者だけを取材して印象を操作することだと整理し、兵庫県政と家庭連合をめぐる報道はその典型だと訴えています。映画「偏向報道」はAmazonプライムで視聴できるとして未見の人に勧め、西岡力氏や小川榮太郎氏らの話を直接聞ける11月29日の会(東京・王子の北とぴあ)への参加を呼びかけて締めくくっています。


▶ 元動画を視聴する(田村政治チャンネル)

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