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目次
■ 3行でわかる
① 紀藤正樹弁護士は銃撃事件直後の2022年9月9日、TBSラジオで「暴力団が親から受け取った金の一部を統一教会に渡し、偽装脱会で双方が儲けていた」と発言し、2025年5月には東大の堀江教授がこれを鵜呑みにしてXで教団を暴力団と同列視した。
② 田中富広前会長は、そんな事実があれば信徒間で噂になり親も全国弁連に駆け込むはずだが、50年間一度も耳にしたことがなく、名誉毀損訴訟でも紀藤氏側は「他の弁護士から聞いた」以外に何一つ証拠を出せなかったと反論する。
③ 訴訟は2026年7月29日に内容非公開の「調停に代わる決定（17条決定）」で終了しており、田中氏はとことん争って決着をつけてほしかったと残念がりつつ、教団が暴力団と組んで親から金をむしり取ることは絶対にないと断言した。
動画の概要
家庭連合の前会長・田中富広氏が誤った情報に反論する番組「No Filter」第98回（2026年10月13日収録）。東京大学の堀江宗正教授がXに投稿した内容の前提となった、紀藤正樹弁護士のTBSラジオでの「暴力団発言」の真偽と、家庭連合が紀藤氏を訴えた名誉毀損訴訟の結末について語る。
主なポイント
1. 堀江教授の投稿と紀藤弁護士のラジオ発言
- 2025年5月27日、東大大学院の堀江宗正教授（死生学・応用倫理）は、紀藤氏の投稿を引用し「教団は詐欺や脅迫を行って暴力団と同じ」「暴力団の信者がいたということだろうか」とXに投稿した。
- 前提となったのは2022年9月9日、TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう一直線」での紀藤氏の発言。親が子どもを脱会させるため暴力団に依頼し、暴力団が受け取った金の一部を統一教会に渡して偽装脱会させ、3か月ほどで子どもが教会に戻る「本当の話」があったという内容だった。
- 田中氏は、堀江教授が思想的な意図からではなく、この情報を本当に信じ込んでいたことにショックを受けたと語る。教団の抗議を受け、堀江教授はすぐに謝罪・修正した。
2. 「偽装脱会」話の不自然さ
- 話が事実なら、教団内に暴力団の信者がいるか、教団が暴力団に脅されて共犯になったことになり、偽装脱会を説得した人や、突然消えて戻ってきた信徒を知る人が周囲に何人もいるはずだと指摘。
- 教団がリスクを冒すほどの金額になるには一件では済まず、「問題になった時期がある」なら多数の事例があったはずで、信徒の間で必ず噂になると述べる。
- 田中氏は教団に50年いるが、こうした話は一度も耳にしたことがないと断言。
- 暴力団にまで金を払った親なら、子どもが再び戻れば全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に駆け込み、証言や証拠が残っているはずだという。
3. 名誉毀損訴訟で示されなかった証拠
- 家庭連合は紀藤氏を名誉毀損で提訴したが、全国弁連の弁護士が付いた紀藤氏側は、裁判で何一つ証拠を提出できなかった。
- 紀藤氏側の主張は「他の弁護士から聞いた噂を信じて話した」というもので、山口広弁護士の陳述書も当時そういう噂があったという内容にとどまった。
- もう一つの根拠は、かつて世界日報に名刺広告を出した人に右翼関係者がいたというものだが、広告料1万〜1万5000円は新聞社の収入であり教団とは経理も別だと反論。
- 田中氏は、教団を叩ける情報なら立証されていなくても飛びつき、世間を巻き込んできたやり方だと批判する。
4. 訴訟の結末「17条決定」
- 紀藤氏のXや支援する会のサイトによると、訴訟は2026年7月29日付で裁判所による「調停に代わる決定」で終了。支援する会は「満足いく内容で決着」としつつ、決定内容には当事者全員に非公開義務があるとしている。
- これは民事調停法17条に基づく制度で、調停が成立しない場合に裁判所が職権で解決案を示し、一定期間に異議がなければ確定する仕組み。
- 解散命令により当事者が清算法人に替わったため、田中氏ら家庭連合側も決定内容を知ることができない。
- 単純な取り下げではないことから、清算人と裁判所が水面下で「互いにこれ以上争わない」といった合意をまとめた可能性が高く、紀藤氏が満足していることから金銭の支払いはなかったのではないかと推測している。
まとめ・結論
田中氏は、紀藤氏の発言は銃撃事件後に教団を「反社会的で暴力団ともつながっている」と印象づける流れの中で語られたもので、弁護士たちの間で共有されていた根拠のない噂を確信してしまったのだろうと分析する。訴訟がすっきりしない形で終わったことは残念だとしながらも、家庭連合が信徒を餌に暴力団と組んで親から金をむしり取ることは絶対にありえないと改めて断言している。
▶ 元動画を視聴する（No Filter -田中富広が語る家庭連合-）