▶ https://www.youtube.com/watch?v=ggSC4Hx5baw
3行でわかる
① 2026年に最高裁で家庭連合（旧統一教会）への解散命令が確定した余波で、X上では創価学会の「財務」（布施・献金）をめぐり年間250万円の領収書画像などが拡散し騒動化している。
② 水田住職は、刑法上の犯罪がなく民法上の不法行為だけで解散を命じたことは憲法違反であり、献金で犯罪認定された事例が確認できない創価学会に「解散しろ」と言うのも同じ過ちだと指摘する。
③ 「新宗教だけの問題」と傍観する伝統仏教・神社・キリスト教にも必ずブーメランが返るとして、信教の自由の危機を感じる宗教者に連絡と議論を呼びかけている。
目次
動画の概要
「ケミカル住職」こと僧侶の水田真道氏が、X上で盛り上がる創価学会の「財務」（献金）騒動を取り上げ、その背景に家庭連合への解散命令確定があると分析。創価学会への解散論に便乗すべきではないと訴え、他宗教・伝統宗教の宗教者に「信教の自由」の危機への自覚を促す約14分の動画です。
主なポイント
1. X上で過熱する創価学会「財務」騒動
- 「財務」は創価学会の用語で、布施・献金のこと。
- 強制の有無をめぐる議論や、年間250万円を納めたという領収書の画像などがXで拡散している。
- 騒動の大きな要因は、今年最高裁で家庭連合への解散命令が確定したこと。公明党の与党離脱で声を上げやすくなった面もあるが、遅かれ早かれ表面化したと見る。
2. 解散命令に反対するのは「擁護」ではなく憲法の問題
- 周囲の僧侶から「なぜあんな宗教を擁護するのか」と言われるが、本人は擁護ではなく、信教の自由という基本的人権の問題だと一貫して主張。
- 小川榮太郎氏の言葉を引き、解散命令は「司法の自殺」であり、国が守るべき憲法を自ら破ったと批判。
- 刑法上の犯罪がないまま、民法上の不法行為だけを理由に解散を命じたことが憲法違反だとする。
3. 創価学会にも同じ基準を当てはめるべき
- 水田氏が調べた範囲では、創価学会の財務に関して犯罪行為と認定された事実はない（事例があれば教えてほしいとも述べる）。
- そのため「創価学会も解散しろ」と言うことは、それ自体が憲法違反の主張になるとして、便乗した解散論を戒める。
4. 伝統宗教にも返ってくる「ブーメラン」
- 天理教・真如苑・PL教団など新宗教だけでなく、仏教・神道・キリスト教の伝統宗教も「自分たちは大丈夫」と考えているが、そうではない。
- 犯罪でもない献金を世論の流れで否定すれば、その論理は後々必ず伝統宗教にも及ぶと断言。
- 自分の教団さえよければいいという話ではなく、世論によって憲法上の基本的人権が壊されていくことが問題だと強調。
5. 「本当の保守」と宗教者への呼びかけ
- 現行憲法を守るのは当然で、改正されれば新しい憲法を守る。それが本当の保守であり、宗教の有無は関係ない。
- 信教の自由の危機を感じた人、特に宗教者に向けて専用のGmailを開設。挨拶だけ、批判的な意見でもよいので連絡してほしいと呼びかけている（アドレスは動画の概要欄に記載）。
まとめ・結論
家庭連合への解散命令は一教団の問題ではなく、信教の自由そのものを揺るがす前例になっている、というのが水田住職の主張です。創価学会の財務騒動に乗って解散論を唱えれば、同じ論理がいずれ伝統宗教にも向かう。宗教を信じるかどうかにかかわらず、憲法が守られなくなる状況を他人事にしないよう、宗教者同士の認識共有と議論を呼びかけています。
▶ 元動画を視聴する（ケミカル住職【水田真道】）