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目次
■ 3行でわかる
① 盛山文科大臣の会見や日経・福井新聞の報道からわかるように、文科省は訴訟で原告側の代理人を務める全国弁連と「二人三脚」で解散命令の証拠を集めており、公平さを欠いていたと田中前会長は批判する。
② 全国弁連の渡辺博弁護士が作った返金請求の通知書について、Aさん本人は友人との録音された会話で「話したのは金額だけ」「脅されたなんて一言も言っていない」「解散してほしくない」と語っていた。
③ この録音を提出しても、高裁は「摩擦を避けるために事実と異なることを言った可能性を否定できない」として退けた。「可能性」を根拠に有罪とするような判断で、宗教法人の死刑にあたる解散命令が下されたと訴えた。
動画の概要
家庭連合の田中富広前会長が「No Filter」で、解散命令の根拠となった和解案件の中に、全国弁連の弁護士が本人の話していない内容を書き加えた虚偽の主張が含まれていたと指摘した回です。あわせて、それを示す証拠を裁判所がどう扱ったのかを解説しています。
主なポイント
1. 文科省と全国弁連の「二人三脚」
- 2023年10月12日の会見で、盛山文科大臣は全国弁連などからの情報収集を進めてきたと明言し、全国弁連の名前を2回口にした。
- 野党のヒアリングでは、文化庁の課長が「全国弁連の先生方と連携し、要件に当たるか証拠を集めている」と答えていた。
- 日経新聞（2023年6月12日）は、文化庁が全国弁連と連携して回答資料の整合性を分析していると報じた。福井新聞（2023年10月1日）も「二人三脚で当たってきた」と伝えている。
- 全国弁連は家庭連合を訴える原告側の代理人であり、中立な第三者ではない。利害が対立する一方だけから情報を集めた時点で、行政の公正さは放棄されていると批判した。
- その結果、陳述書を出した294人のうち約半分が、拉致監禁で強制的に脱会させられた元信者になった。こうした報道もすべて裁判所に出したが、取り上げられなかった。
2. 和解案件を不法行為の証拠にすることへの疑問
- 和解は、家庭や経済の事情を考えて双方が歩み寄った民事上の解決であり、不法行為があったかどうかを確かめたものではない。
- 返金というより、支援に近い形の和解も多い。そこに弁護士が入ると、より多く取り戻すために話を誇張した文書が作られることがある。
3. Aさんの事例：通知書と本人の証言が食い違う
- 娘から強く求められたAさんが、全国弁連の渡辺博弁護士を代理人として返金を請求した（2018年頃）。
- 数年後、Aさんは親しい現役信者の家に泊まりがけで遊びに来た。その会話は録音されている。
- 録音の中でAさんは、「弁護士に話したのはいつ・いくら献金したかだけ」「『脅された』なんて一言も言っていない。弁護士が書いたのでは」「サインはしたが内容は知らない」と語った。
- Aさん本人は、家庭連合に解散してほしいとは思っていないとも述べている。
- 本人が後から「不法行為だった」と言えば、信仰による献金だったとしても、それを覆すのは非常に難しい。
4. 裁判所の判断は「可能性を否定できない」
- 証拠として使われた732件の民事案件でも、原告の請求が全面的に認められたことはなく、平均して認められたのは約50%にとどまる。玉虫色の決着が多い。
- 高裁は録音について、「現役信者との摩擦を避けるために事実と異なることを言った可能性を否定できない」と判断した。
- 普通なら「可能性」にとどまるものは無罪と推定されるはずだが、家庭連合に対しては有罪と推定された。最高裁も憲法上の議論に入らなかった。
- 録音を聞いた今村氏は、会話は終始笑いの絶えない和やかなもので、気を遣って偽りを言う雰囲気はなかったと話した。解決から何年もたっており、嘘をつく理由もない。
まとめ・結論
解散命令の証拠は、原告側の代理人である全国弁連に頼りきって集められたものでした。その中に、本人が話していない内容を弁護士が書き加えた通知書が含まれていたことを、録音という証拠で示しても、裁判所は「可能性」を理由に退けた、と田中前会長は語ります。結論ありきで進んだ裁判の不当さを、具体的な証拠とともに訴えた回です。
▶ 元動画を視聴する（No Filter -田中富広が語る家庭連合-）