2026年11月8日 ニュース

2026年11月7日にX(旧Twitter)で注目された、家庭連合(旧統一教会)をめぐる投稿4本をまとめました。山上事件の新事実、解散命令の証拠への疑問、国会での「統一教会」発言、宗教法人審議会の議事録非公開を取り上げます。

目次

1. 山上被告は事件前に家庭連合施設へ発砲していた

安倍晋三元首相の銃撃事件の前に、山上徹也被告が家庭連合(旧統一教会)の施設に発砲していたことを取り上げた投稿。投稿者は、これを「教団がらみの事件」と印象づけるストーリーづくりのための発砲だったのではないかと推測する。本当の主目的と動機から目をそらす狙いがあり、家宅捜索された部屋は左翼過激派のようだったと指摘している。

2. 田中前会長が紹介した「返金請求」の食い違い

家庭連合の田中富広前会長は、YouTube番組「No Filter」で、解散命令の証拠とされた返金請求の事例を紹介した。通知書には「脅された」と書かれていた一方で、本人は録音の中で「脅されたなんて一言も言っていない」と話していたという。祈祷弁護士氏は、録音の発言だけで通知書が虚偽だったとは断定できないとしながらも、この食い違いに注目している。引用元の投稿は、文科省が参考にしたのが全国弁連の主張であり、公正・公平な検証があったのかと疑問を呈している。

3. 「憲法改正は統一教会が望んでいる」国会答弁に反論

元れいわ新選組の奥田ふみよ議員は国会で、「憲法改正は統一教会が望んでいる」「改憲すれば国民の財産を教団に横流しできる」と熱弁し、約4分半で「旧統一教会」を17回口にした。これに対し澁谷聡美氏は、議員は血税を無駄に使わず、国民が望むスパイ防止法の制定を促すべきだと批判。統一教会信者が日本基督教団の牧師に拉致監禁され、性加害を受けた問題を挙げ、「解散すべきは日本基督教団」と訴えている。

4. 宗教法人審議会の議事録は「真っ黒」、宗教弾圧の証拠か

家庭連合への解散命令請求を「全会一致」で了承したとされる、文科省の宗教法人審議会。その議事録は黒塗りで、質問権の行使(計7回)、過料通知、解散命令請求のすべてで非公開扱いが決まっている。バリオス氏は、この「議事録非公開」こそが、解散命令が国家による宗教弾圧であることの証明だと主張している。

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