拉致監禁問題や鈴木エイト氏をめぐる話題など、注目のXポストをまとめました。各ポストは埋め込みで表示しています。
拉致監禁問題を取り上げる浜田議員、マスコミは「スルー」
統一教会信者の拉致監禁問題について、マスコミや鈴木エイト氏、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は国民に知られたくないため浜田聡議員の発信を黙殺していると指摘するポストです（2024年11月投稿）。浜田議員の動画を批判的な立場から拡散した「ちだい」氏の行動が、かえって問題の周知につながっていると皮肉を交えて紹介しています。
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日本基督教団の牧師、「摂理」の信者にも拉致監禁で棄教を迫っていた
家庭連合（旧統一教会）信者の拉致監禁・強制棄教に関わったとされる日本基督教団の愛澤豊重牧師が、キリスト教系団体「摂理」の信者の監禁にも関与していたと指摘するポストです。引用元の横浜・拉致監禁被害者の会のメンバーは、同牧師が横須賀の稲岡常嘉さんの監禁現場にも来ていたと証言しています。投稿者は、複数の教団の信者を対象に強制棄教を行っていた牧師がいること、親を巻き込むため表沙汰になりにくいことを問題視しています。
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▶ 稲岡さんの証言（前編）｜横浜 拉致監禁被害者の会（note）
田中富広前会長「鈴木エイト劇場」終焉――小川榮太郎氏の論考を語る
家庭連合の田中富広前会長の番組「No Filter」第89回（2026年9月24日収録）を紹介するポストです。月刊Hanada最新号に掲載された小川榮太郎氏の論考「笑止千万！鈴木エイト劇場」を取り上げ、鈴木氏の著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』が「汚染」という差別的表現を用いながら、その根拠を示していないとの指摘を紹介しています。田中氏は、安倍元首相への「5000万円」について家庭連合からもUPFからも1円も出していないと否定し、事件直後に鈴木氏が議員リストを拡散して「ズブズブ」という言葉を広めた経緯や、2022年7月11日の家庭連合の記者会見後に会場で独自に会見を始めた出来事を振り返りました。解散決定でメディアの関心が薄れれば「鈴木エイト劇場」は閉幕するだろうと語っています。
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▶ YouTube：No Filter 第89回「鈴木エイト劇場の終焉」
全国弁連集会に渡辺博弁護士――拉致監禁への関与を指摘する声
共同通信によると、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が9月26日に東京都内で集会を開き、清算手続きを巡る課題を議論しました。渡辺博弁護士は、合同結婚式で韓国に渡った日本人女性（約7千人とされる）に賠償申告の情報が届いておらず、来年5月の申告期限に向けて申告を促す活動が必要だと述べています。これに対し投稿者は、渡辺弁護士は旧統一教会や「摂理」の信者の親に手紙を送り、脱会説得を行う牧師へつないでいたとの証言がある人物だと指摘し、その手紙も残っているとして画像を添えて批判しています。
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▶ 共同通信：合同結婚女性の支援課題 旧統一教会、対策弁連集会
小川榮太郎氏が評する「鈴木エイト」という人間
月刊Hanada 2026年11月号で小川榮太郎氏が鈴木エイト氏を「やる事なす事“ちっぽ臭”すぎる。発言に責任を取ろうという姿勢がない。茶化し屋の子供のようだ」と評した一節を紹介するポストです。投稿者は、文芸評論のプロが作品から人間の本質を語ると迫真に迫るものがあるとし、エイト氏の実像がようやく具体的に世に示されると評価しています。
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小川榮太郎氏「2次被害、3次被害…全部逆じゃないですか」
中川晴久牧師と小川榮太郎氏の対談動画（特設番組「旧統一教会への解散命令は明らかに司法の自殺だ」第15回）を紹介するポストです。多くの人は「家庭連合が加害者」と認識しているが、小川氏は動画の中で「2次被害、3次被害という言葉は家庭連合が加害者だという前提の言葉。でも全部逆ではないか」と語っており、投稿者は事実ならかなり衝撃的だと述べています。
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▶ YouTube：⑮中川晴久牧師に訊く
【全部つながっていた】米中首脳会談・敵国条項・沖縄の殺害予告
中川TVチャンネルの新しい動画を紹介するポストです。米中首脳会談での習近平氏の歴史認識、国連憲章の敵国条項、沖縄での殺害予告などを「常識」をめぐる世界の戦いとして一本の線で結び、日本で起きていることは世界の縮図だと論じています。概要欄では、国連憲章上の常任理事国は「中華民国」「ソビエト連邦」と書かれたままだとする渡邉哲也氏やグレンコ・アンドリー氏の指摘、習氏の発言を「歴史の捏造」と批判する門田隆将氏の見解も紹介されています。
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▶ YouTube：【全部つながっていた】中川TVチャンネル
辺野古の事故後、日本基督教団が関係団体に働きかけ
辺野古での転覆事故の直後、日本基督教団が関係団体へ働きかけを行い、遺族への謝罪について「動かないで」と求めたとする動画付きのポストです。投稿者は、旧統一教会が政治との関係を徹底的に検証されたのと同じ基準をこちらにも適用すべきだと主張し、日本自由党が文部科学省・文化庁への事実確認を求める署名を実施していると紹介しています。
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日本教育学会、会長発言への対応はなぜ遅いのか――仲正昌樹氏
日本教育学会の会長による「優生思想」的だと批判された発言について、学会の対応が見えないとする投稿に、金沢大学の仲正昌樹教授が応じたポストです。仲正氏は、結論がなかなか出ないのは予想通りで、会長を辞任させたうえで退会を勧告することも考えられるが、それで収まるとも思えず躊躇しているのだろうと分析しています。文科省と東大の対応を見てから学会の方針を決めるのではないか、「誰も責任を取りたくない」と指摘しています。
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