2026年10月24日– date –

家庭連合の元法務局長・近藤徳茂氏が、1997年1月10日に川崎市のファミリーレストランの駐車場で信者の妻が親族に連れ去られ、助けようとした夫も負傷した拉致監禁事件の経緯を解説した。妻は横浜・藤沢などのマンションを転々としながら約5か月間監禁され、体重が53kgから43kgに減った末に意に反して脱会を表明させられた。しかし検察は不起訴とし、民事でも横浜地裁・東京高裁とも請求を退けた。2014年に国連の自由権規約委員会が日本政府に拉致監禁への対策を勧告すると、後藤徹氏の事件などで裁判所の判断が大きく変わった。近藤氏は、この勧告があれば本件の結論も違っていたはずだと指摘した。

創価学会の資金源は、会員の寄付「財務」、聖教新聞などの出版事業、墓地公園などの関連事業の3本柱で、宗教学者・島田裕巳氏の試算では信濃町の本部周辺の不動産だけで約479億円に上ると、AIの解説で整理した。公式ルールでは財務は年1回、20歳以上・入会1年以上で経済的に無理のない範囲の任意の寄付とされる。一方で現場では会合での同調圧力や体験談の共有により、生活に余裕のない人まで無理に出しているとの批判があると紹介した。2007年に元公明党議員が告発した議員献金疑惑や、1989年の金庫廃棄事件を取り上げた。さらに、資金の透明性を確保している海外SGIとの違いを示し、信仰による寄付と組織の圧力の境界線を問いかけた。

紀藤弁護士が福田ますみ氏らを訴えた裁判の傍聴報告、家庭連合の清算人報酬、尾瀬霊園の行方、お名前.comへの不正アクセスなど、10月23日の注目のXの投稿をまとめました。

家庭連合の元法務局長・近藤徳茂氏が、1987年11月、27歳の時に荻窪栄光教会の牧師館1階に約40日間監禁され、森山諭牧師と宮村峻氏から脱会説得を受けた自身の体験を初めて詳しく語った。監禁の翌朝に「神様との一問一答」という特別な体験をし、反論や脱出ではなく相手のために祈り、わが子に接するように説得を受け止めたことで、「イエス様の愛が分かった」と宣言して解放に至ったという。宮村氏が加わった1984年以降に説得の手法が洗練され、同時に複数か所で監禁が行われていたと指摘し、信仰上は敵を愛しても法的責任は別であり、拉致監禁とは徹底して戦うべきだと訴えた。

元TBS記者・小林拓馬氏がプレジデントオンラインで明かした「高市なんかが総理になれるわけない」などの局内発言を入り口に、日本自由の会代表の中川氏がテレビの偏向報道の構造を論じた。2024年8月の「公平な裁判を求める有識者の会」の会見にはNHK・TBS・朝日新聞の記者もいたのに、信者への拉致監禁問題は一切報じられなかったとし、「わざとやっているとしか思えない」と批判した。解散命令の確定で検証は終わりではないとして、小西議員の関与・岸田政権の解釈変更・拉致監禁の責任・報道機関の責任の4点にスパイ防止法の制定を加えた「4+1」の徹底検証を訴えた。

国際弁護士の中山達樹氏が2024年9月28日の「信教の自由を守る多摩東京大会」で、「神の臼はゆっくり回る」「禍福は糾える縄の如し」を引き、逆境の受け止め方を語った。裁判での敗訴や解散命令請求に直面する家庭連合について、5年10年の単位では理不尽でも、50年100年1000年の単位で評価されるべきだと『史記』の「天道是か非か」を例に説いた。勝海舟の「知己を千載の後に待つ」などの言葉を挙げ、目先の評価ではなく1000年後に歴史に残る生き方をする勇気を持とうと聴衆に呼びかけた。

ジャーナリスト福田ますみ氏が訴えられた名誉毀損をめぐる裁判の期日を傍聴した小笠原家庭教会が、裁判所前から率直な感想をライブ配信で報告した。原告の紀藤正樹弁護士が、拉致監禁問題を告発する福田氏の記述を「運動論」「運動用語」と主張したことに強い違和感を表明し、被害者本人が傍聴席にいたことにも触れた。今年3月の提訴から主張整理が進まない原告側の対応を「もたもたしている」と評し、次回の2027年1月25日（月）11時・103号法廷の期日も引き続き見守るとした。