2026年10月– date –
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立花孝志への襲撃事件
立花孝志への襲撃事件(宮西詩音被告)の刑事裁判 傍聴中の小笠原裕さんに話を聞きます【浜田 聡 @前参議院議員】
立花孝志氏を刃物で襲撃した宮西詩音被告の裁判員裁判が東京地裁で開かれ、被告側は事実を認めて量刑が争点に。傍聴した小笠原裕牧師が、被告人質問で「謝罪する気はない」と答えた被告の様子などを浜田聡氏に語った。 -
X ポスト
2026年10月3日 ニュース
2026年10月2日に話題となったXの注目ポストをまとめました。 【勝共運動の本質 ― 久保木修己初代会長の「日本を愛する熱情」】 柴沼邦彦氏が、久保木修己・勝共連合初代会長の著書『愛天愛国愛人』から「勝共運動の本質的意義」を紹介した。勝共運動は共産... -
対話を阻む「空気」の正体
【第3回】なぜ私たちは理解されないのか 〜家庭連合問題と対話を阻む「空気」の正体〜【家庭連合一世おじさん信者】
安倍元首相銃撃事件以降、メディアと政治は「悪者」の枠組みと世論の空気に流され、当事者の声を聞く手続きを捨てた。一方で家庭連合側にも、社会の共通言語で説明する「間主観性」の努力を怠った反省点があったと、一世信者の小林浩氏が語る。 -
とんでもない誤情報3選
麻薬カルテルの滑走路が家庭連合の敷地内に!!? 家庭連合に関する《とんでもない誤情報3選》 鈴木エイト氏の名前を1000回呼名祈祷?? NoFilter -田中富広が語る家庭連合-【No Filter -田中富広が語る家庭連合-】
家庭連合前会長・田中富広氏が、バッシング報道の中で広まった「パラグアイの麻薬滑走路」「ペットボトル殴打死事件」「鈴木エイト氏の名を1000回祈祷」という3つの誤情報を検証。 -
英国MI5が異例警告
【中国の影はどこまで?】英国MI5が異例警告――大学・国防・「反邪教」、そして統一教会問題 小林鷹之政調会長「英国だけの問題ではない」――3つのニュースをつなぐと怖い!【中川TVチャンネル】
英国MI5が中国国家安全部と関係の深い研究機関による大学への資金提供を異例警告。中国の改正国防動員法施行、米上院の法輪功保護法案可決と合わせ、3つのニュースをつなぐと日本が検証すべきものが見えてくる。 -
旧統一教会報道の嘘とメディア賞の裏側
【激論】旧統一教会報道の嘘とメディア賞の裏側【信者の人権を守る二世の会】
小川榮太郎氏が鈴木エイト氏の著書『自民党の統一教会汚染』を検証。「裏取引」を示す事実がなく、つきまといを取材と呼ぶ本が早稲田ジャーナリズム大賞などを受けたことを批判した。 -
X ポスト
2026年10月2日 ニュース
2026年10月1日に話題となったXの注目ポストをまとめました。 【高市総理へ ― 拉致監禁で夫と娘を奪われた信者の証言】 投稿者は高市早苗総理に宛てて、家庭連合のある女性信者の証言を紹介した。優しかった夫と1歳半の愛娘が、全国弁連の弁護士や日本基督... -
なぜ私たちは理解されないのか
【第2回】なぜ私たちは理解されないのか 〜客観性の誤解と「現代の魔女裁判」〜【家庭連合一世おじさん信者】
① 家庭連合1世信者でサイエンスジャーナリストの小林浩氏が、世間が振りかざす「客観性」は科学ほど厳密ではなく、自然科学・経済統計・政治マスコミ世論の順に主観へ寄る「客観性のグラデーション」があると解説する。 ② 主観に流されやすい報道や世論は、両論併記や一次情報の確認といった手続きで公平性を保つしかなく、その手続きを放棄した社会が中世の魔女裁判と同じ構造に陥ると指摘する。 ③ 単一の原因化・反論権の剥奪・同調圧力という構造は家庭連合へのバッシングと同じであり、社会とメディアには感情が高ぶるほど立ち止まって客観性を保とうとする努力が必要だと訴える。 -
中山弁護士無罪確定
中山弁護士無罪確定 鈴木エイト氏への侮辱罪【小笠原家庭教会】
① 鈴木エイト氏への侮辱罪で東京地検に起訴されていた中山達樹弁護士に9月16日に無罪判決が言い渡され、検察が2週間の控訴期限までに控訴しなかったため無罪が確定した。 ② 仲正昌樹教授は「信者を誹謗中傷し続けるエイト氏が野放しで、言い返した中山氏を起訴すること自体おかしかった」と指摘し、主要マスコミやエイト氏、全国弁連の沈黙も批判している。 ③ 起訴有罪率99%超の中での無罪は意義深く、家庭連合を擁護すれば起訴されるという前例を繰り返してはならず、言論を統制する国にしてはならないと訴える。 -
さらに見えてきた東大総長選考の問題
【さらに見えてきた東大総長選考の問題】 恐怖! 文化ヘゲモニーの正体とは グラムシの思想と大学の危険性 文化マルクス主義と東大総長選考――見えない権力を問う【中川TVチャンネル】
① 東京大学総長選考で、意向投票1,117票の1位候補ではなく約半数の553票だった藤垣裕子氏が選出され、中川晴久氏はグラムシの「文化ヘゲモニー」の観点からこの決定に強い疑問を投げかける。 ② 選考基準22項目の第14項「組織構成員の幅広い支持と合意形成能力」とダブルスコアの結果は矛盾すると指摘し、内藤陽介氏の独裁国家以下という批判や、藤垣氏の日本パグウォッシュ会議での活動も紹介する。 ③ 大学の自治は「説明を求められない権力」ではなく、常識を作る側の人間こそ検証されるべきだとして、選考会議の説明責任と文科省による手続き確認の必要性を訴える。
