2026年11月13日にX(旧Twitter)で話題になった、家庭連合・信教の自由に関するポストをまとめました。
「マザー・ハンを解放せよ」――1年前の獄外祈祷会の記録をBitter Winterが伝える
https://twitter.com/monarchreport25/status/2121148981514289443
The Monarch Reportが、宗教の自由に関する媒体Bitter Winterに2025年10月末に掲載された、マッシモ・イントロヴィニエ氏の記事を紹介した。トランプ大統領の訪韓に合わせて、側近のマーク・バーンズ牧師も、韓鶴子総裁が拘束されていたソウル拘置所の外で毎晩行われる祈祷会に参加したという。イントロヴィニエ氏は韓国当局に対し、韓総裁と、同じく拘束されているソン牧師の即時・無条件の釈放を求め、トランプ大統領が「教会への悪意ある襲撃」と呼んだ行為をやめるよう訴えた。この記事の日本語訳は、魚谷俊輔氏の個人ブログの「BITTER WINTER家庭連合関連記事シリーズ」第145回として公開されている。同じ状況が再び訪れた今、祈る信者への励ましになると投稿者は添えている。
「スラップ訴訟」の裁判のはずが――有田芳生氏側「出陣式」で家庭連合の清算まで議論
https://twitter.com/NFilter59451/status/2100008375417516349
家庭連合の田中富広前会長が語る番組「No Filter」の第85回の告知。家庭連合が有田芳生氏を訴えた裁判は「スラップ訴訟」かどうかが争点のはずだった。ところが有田氏側の「出陣式」では、家庭連合の清算や残余財産、法整備にまで議論が及んでいたという。田中前会長が、その背景を解説している。
「信仰は自由。でも、礼拝する場所はなくなる?」――解散命令と信者の居場所
https://twitter.com/NFilter59451/status/2121031660913434712
「No Filter」第112回の告知。旧統一教会(家庭連合)への解散命令は信仰そのものを禁止するものではない。しかし清算で教会施設の売却が進めば、信者が集い礼拝する場所が失われかねない。番組は「信教の自由は、心の中で信じる自由だけで十分なのか」と問いかけている。
福田ますみ氏「解散命令の高裁決定文はひどい」――吉田宏牧師が「国策裁判」と批判
https://twitter.com/sREOLsTgZX45363/status/2120709566912729424
吉田宏牧師は、ジャーナリスト福田ますみ氏の発言を紹介した。福田氏によると、家庭連合側から確かな証拠を示された裁判長は「これでは家庭連合側を勝たせるしかないが、メディアに何を言われるか分からない」と青ざめていたという。また、証拠調べで家庭連合に理解を示した裁判官は異動(左遷)させられたとも述べている。吉田牧師は高裁の決定文について、次のように批判した。示談や和解があることを理由に不法行為を「推測」し、「相当程度存在することが想定される」などの憶測を重ねて「見えない被害」まで事実と認めており、証拠裁判主義に反する。さらに、本来踏み込むべきでない「万物復帰」などの教義を裁判所が解釈し、違法性の根拠にしたとも指摘。この解散裁判は「初めに結論ありき」の国策裁判だったと断じている。
「これは家庭連合だけの問題ではない」――最高裁の新判断が全宗教法人に及ぼす影響
https://twitter.com/capeacelly/status/2073797471394992424
iso氏は、最高裁が示した判断の重さを改めて問いかけた。その判断とは「刑事事件がなくても、民事上の違法行為の積み重ねが宗教法人の解散命令の根拠になり得る」という、これまでにない司法判断である。この判例は家庭連合だけでなく、今後すべての宗教法人に影響し得る法的基準になる可能性があると指摘。「家庭連合をどう思うか」ではなく、日本の信教の自由や宗教法人制度への影響を、賛否を問わず立ち止まって考えるべきだと訴え、「対岸の火事」と見過ごさないよう呼びかけている。
「自民党は統一教会に仇討ちに行けとツイートした」発言に「妄想が激しすぎる」と批判
https://twitter.com/mostsouthguitar/status/2121083300299284571
ある人物が「自分を恨む可能性がある唯一の相手は統一教会だ」と投稿し、「安倍氏が暗殺された時、自民党は統一教会に仇討ちに行けとツイートした」とも述べた。KATOU Fumihiro氏はこれに対し「妄想が激しすぎる」と反論した。さらに「統一教会」の名を出せば自分の立場を正当化できると考えている点は、陰謀論者やデマ拡散者の典型だと批判している。
紀藤正樹弁護士が「スパイ防止法制」に賛同?――勝共連合のゲンさんが驚き
https://twitter.com/vocgensan/status/2121074156993405335
紀藤正樹弁護士は、外国代理人登録法(ロビイスト規制法)について次のように投稿した。この法律はスパイ防止「法制」の一環と評価でき、日本にも必要であり、「統一教会のような外国由来の団体や企業」の日本政界への浸透も検証・防止できる。米国では、韓国系の元CIA分析官スミ・テリー氏が同法違反で起訴されたが、のちに起訴が取り下げられた事例がある。紀藤弁護士はこれに触れ、日本の法制度がスパイ防止の観点で整備されていない点にも言及した。これに対し「勝共連合のゲンさん」は、家庭連合を批判してきた紀藤弁護士がスパイ防止法の制定に賛同していたとは驚いた、とコメントしている。

