2026年– date –

月刊Hanada6月号に掲載された山尾志桜里氏と小川榮太郎氏の「旧統一教会解散何が裁かれたのか」という対談特集について、田中富広前会長が感想と意見を述べています。山尾氏は「宗教法人法の法令には元々民法の不法行為も含まれる」という立場から岸田前首相の答弁を解釈していますが、田中氏は「これまでの政府の公式見解（民事は含まれない）を覆した朝令暮改である」と反論しています。

家庭連合二世の会「NAVI」1周年集会で、中川牧師は外部の人間として若者たちに霊的覚醒とそれぞれの使命について真面目に語り、今後の保守言論人としての活躍に期待を寄せました。鈴木エイト氏が二世たちの「女子トーク」動画にSNSで激怒した件に触れ、中川牧師は女子トークを評価しつつ、エイト氏に対しては「反社」や「カルト」といった言葉の安易な使用を見直してほしいと苦言を呈しました。KURO＠氏のSNS投稿が52万ビューとバズった現象を取り上げ、世間が特定の宗教団体に対する報道の偏り（日本キリスト教団問題へのスルーなど）に関心を持っていることを指摘しました。

米国信者150人が家庭連合解散に抗議・毎日新聞と中国共産党の関係・公安調査庁の調査対象団体・左翼の言論姿勢・沖縄知事選の古謝玄太氏など注目の投稿まとめ。

日米の家庭連合2世信者と米国牧師がパネルディスカッション。教会閉鎖の危機に揺れる日本の信者を励ます米国の連帯、自発的献金文化、そして「教会は建物でなく信者の共同体」という信仰の本質が語られた。

解散命令当日の即日差し押さえという異常な事態。メディアは現役信者の声を報じず、32年前の民事事件を遡及させる法的妥当性にも疑問。小川榮太郎氏は司法の独立性を失った「司法の自殺」と批判。

文科省の清算指針には清算結了後も「被害者弁済財団」設立のため残余財産を別枠化する規定が。1年の債権者申し出期間後に別枠を作る意図は帰属権利者の権利侵害であり、特定宗教法人を潰す「恐ろしい宗教行政」と訴える。

旧統一教会元幹部がソウル高裁で懲役1年6ヶ月の実刑判決。教団は「政治的中立指針」を公表し政治活動を禁止。配信者は信者個人の政治活動の自由を尊重しつつ保守派支援を呼びかける。

教団内部の特殊な宗教用語に依存しすぎると社会との共通言語（ロゴス）を失う。信仰の価値観を社会が理解できる言葉に「翻訳」し、バイリンガルになることが組織の透明化と信頼回復の鍵。

2026年4月29日のX（旧Twitter）注目投稿まとめ。信教の自由・家庭連合二世の街頭遊説・浜田聡議員の解散命令反対理由・拉致監禁事件判決・沖縄平和教育問題など。

① 辺野古での死亡事故を受け、全教や前川喜平氏、玉城デニー知事ら左翼陣営が、責任追及をかわして「平和学習」を擁護する動きを一斉に強めています。② 石破氏が左翼系活動家との写真をSNSに投稿したことや韓国左派の反応から、左翼陣営が石破氏を「反高市カード」として利用している構図が浮かび上がります。③ 彼らの真の狙いは石破氏を神輿にすることで自民党内部を分断し、高市政権の保守路線を骨抜きにすることにあります。