家庭連合「世界本部」の新設をめぐる議論や裁判の日程、拉致監禁問題、解散命令への賛否など、Xで注目のポスト10件をまとめました。
「4300人超の拉致監禁」をマスコミは報じない
「4300人以上の家庭連合信者が拉致監禁されているのに、マスコミは全く取り上げない。大事件なのにニュースにもならない」とする投稿を引用し、統一教会への批判ばかりで、こうした被害報告は一切報道しないメディアの姿勢を「魔女狩り」だと批判するポストです。
家庭連合「世界本部」新体制へ24の提言――社会・国家・世界貢献型ガバナンス改革
「世界宗教自由新聞」のあいだけいこ氏が、新設された家庭連合「世界本部」に向けて24項目のガバナンス改革を提言。世界本部の使命を「社会・国家・世界への貢献」と定義し、独立監査室の設置、重要案件の複数報告決裁制、内部通報制度、財政の透明化、法人格・財産帰属の整理などで「攻撃に強い、透明性の高い組織」を目指すべきだとしています。さらに、米国憲法修正第1条や台湾の宗教公益評価制度を参考に、宗教法人制度を「減点方式から加点方式」へ転換する社会貢献評価制度の創設も提案しています。
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解散命令「妥当」81％の世論調査は偏向報道の結果か
東京高裁の解散命令決定を「妥当」とする回答が81％、「妥当ではない」が4％だったという毎日新聞の世論調査（2026年3月）を紀藤正樹弁護士が紹介したポストを引用。投稿者は、偏向報道による世論誘導と、信者4300人への拉致監禁・強制改宗によって被害者を作り出し民事裁判を積み上げてきた長年の謀略の結果だと主張し、動画4本を添えて反論しています。
街頭演説を聞いた60代男性「解散命令はやり過ぎだった」
10月4日に博多駅前で行われた信教二世遊説隊N.A.B.Iの街頭演説（韓国から来日した二世メンバーも参加）を聞いた60代男性へのインタビューを紹介。男性は「旧統一教会の演説だと分かったが、解散命令はちょっとやり過ぎだった」「世間の風当たりが強く、子どもたちまで犠牲になって可哀想だった」と語ったといいます。
鈴木エイト氏へのプライバシー侵害訴訟、10月8日に判決
鈴木エイト氏を相手取ったプライバシー侵害訴訟の判決が、2026年10月8日（木）午後1時15分に東京地方裁判所606号法廷で言い渡されるとの告知を引用。投稿者は「純粋に社会奉仕活動をしていた気持ちを踏みにじられた原告の心の痛み」に触れ、正しい判断が下されるよう祈ると述べています。
創価学会員・菊川広幸氏「解散命令には個人として絶対反対」
創価学会員の菊川広幸氏が、旧統一教会への解散命令に対し「個人として絶対反対」という立場から家庭連合の信者に向けて語ったYouTube動画の紹介。教団を擁護・批判する双方の書籍やNHK特集にも触れ、「物事は見る角度で七色に変わる」と自らの無知を認めながら真実を追おうとする真摯な姿勢が印象的だとしています。
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合同結婚式は「証し」になる――報道が「元信者の声」ばかりなのはなぜか
2026年5月に韓国で開かれた合同結婚式に日本からも多数が参加したことについて、「どう見ても幸せそうにしか見えないのに、報道は元信者の声ばかり。現役二世にはなぜマイクが向かないのか」とする投稿を引用。中川晴久牧師のアカウントは、結婚を通した祝福と家庭づくりを教える宗教であることを積極的にアピールし、元信者の声ばかりの報道には声を上げていくべきだと述べています。
文科省の解散命令請求は中立だったのか――全国弁連資料と陳述書の疑義
文芸評論家の小川榮太郎氏が「文科省は解散命令請求にあたり全国弁連から資料・情報を収集・分析したと明言している。証拠の陳述書にまで事実関係の疑義が生じている以上、誤った判断に傾いた可能性を検証すべきだ」と指摘したポストを引用。投稿者は、陳述書の内容を本人が「そんなことは言っていない」と否定する事例まで浮上していると補足しています。
10月9日ノーベル平和賞発表、13日は韓鶴子総裁の保釈審判
10月9日がノーベル平和賞の発表日、10月13日が韓鶴子総裁の保釈審判の日であることを紹介。韓総裁がこれまで世界各地での宗教を超えた対話、南北朝鮮の平和と和解を訴える活動、家庭を基盤とした平和づくりに取り組んできたことを挙げ、その功績に目を向けるよう呼びかけています。
「世界本部」新設報道に紀藤弁護士「自立の強調は解散命令の認定に反する」
TBSが報じた韓国の統一教会による最上位機関「世界本部」の新設と韓鶴子総裁の孫のトップ任命について、紀藤正樹弁護士が「日本の教団にも当然影響が出る。日本側の『運営は自立的でほとんど影響はない』との説明は、解散命令の認定にも反する」と投稿。コラムニストの宮脇睦氏はこれを引用し、その主張の論理に強い疑問を投げかけています。