https://www.youtube.com/watch?v=9Es4mNF-Jvg
目次
■ 3行でわかる
① 兵庫県高砂市の県議補選で、斎藤元彦知事を支えた片山安孝元副知事の出陣式に、大声・中指・「人殺し」の罵声で迫る妨害が発生し、公選法225条違反なのに警察が動かない現状を中川氏が厳しく批判。
② その背景として、2019年の札幌ヤジ排除を違法とした判決（2024年8月確定）が警察を萎縮させた可能性や、後藤徹氏の12年5ヶ月監禁を認定しながら家庭連合解散命令では拉致監禁と民事訴訟の関係を検証しなかった司法の姿勢を挙げる。
③ 司法は「何を認定したか」だけでなく「何を検証しなかったか」の責任も問われるべきで、国は予算と人員をつけて強制改宗が訴訟や証言に与えた影響を検証すべきだと訴え、「許し」は「許可」ではないと締めくくる。
動画の概要
中川TVチャンネルの中川氏が、兵庫県高砂市の県議会議員補欠選挙で起きた選挙妨害を入り口に、札幌ヤジ裁判、安倍元首相銃撃事件、家庭連合（旧統一教会）への解散命令までを一本の線で結び、「野放し」を生んだ司法と警察の責任を問う約30分の解説動画です。
主なポイント
1. 高砂市の県議補選で再び選挙妨害
- 自民党県連推薦の候補と、斎藤知事のもとで副知事を務めた片山安孝氏の事実上の一騎打ち。
- 片山氏の出陣式で、大声で罵声を浴びせ中指を立てて接近する人物や「人殺し」と叫ぶ人物がいたとX上で告発され、動画も出回っている。
- 候補者を批判する自由はあっても、演説させない行為は別物。公職選挙法225条は威力による選挙の自由妨害を禁じており、警察は事実確認のうえ毅然と対応すべきと主張。
2. 札幌ヤジ裁判が現場に与えた影響
- 2019年7月、安倍首相（当時）の札幌での街頭演説でヤジを飛ばした男女が警察に排除され訴訟に。
- 2022年3月に札幌地裁が排除の一部を違法と判断、2023年6月に札幌高裁は女性への排除を違法・男性への排除を適法とし、2024年8月に上告不受理で確定。
- 「排除すれば訴えられる」と警察が考えれば違法な妨害への対応までためらう。演説を聞きに来た有権者の権利はどう守るのか、判決の影響を検証すべきと訴える。
3. 安倍元首相銃撃事件と警備のあり方
- 2022年7月8日、奈良での街頭演説中に安倍元首相が銃撃され死亡。警察庁の検証でも警護計画に重大な不備があったとされる。
- 札幌判決が原因と確認されたわけではないとしつつ、警察が妨害対応に気を取られず、要人警護を中心とした警備に専念できる法的基準を司法が示すべきだと主張。
4. 家庭連合の解散命令と拉致監禁の放置
- 2025年3月に東京地裁が解散命令、2026年3月に東京高裁が支持、6月22日に最高裁が特別抗告を棄却して確定。
- 根拠とされた多数の民事訴訟が、どのような経緯で生まれたのかを裁判所は検証せず、文科省の証拠捏造疑惑もスルーしたと批判。
- 後藤徹氏は12年5ヶ月にわたり監禁され、東京高裁が違法な監禁と認定し賠償を命じて確定。この勝訴以降、拉致監禁は激減した。
- 解放の条件として「教団を訴えなさい」と促された元信者の訴訟が解散命令の根拠になっていたなら、証言の形成過程こそ検証対象であると主張。
- 被害者は教団発表の約4300人を超え、その倍ほどいると見ており、国がプロジェクトチームと予算をつけて検証すべきと訴える。
5. 「許し」と「許可」は違う
- キリスト者として、許しとは憎しみにとらわれず相手の回心を祈って待つことであり、加害の継続を認める「許可」ではないと説明。
- すでに許して待っている人に「許さなければならない」とかぶせるのは筋違いだと指摘。
6. 司法は「何を検証しなかったか」も問われる
- メディアが拉致監禁を報道しなかったように、司法も何を検証しなかったかの責任を負う。報道が繰り返されたからといって事実になるわけではない。
- 日経新聞記者の報道をめぐる国会でのやり取りを例に、嘘を隠すには嘘を重ねるしかなく、数千人規模の拉致監禁を隠すために「統一教会は恐ろしい」という妄想が膨らまされてきたと語る。
- 裁判所は世論を追認する場所ではなく、証拠と事実に基づいて法に従い判断する場所であるべき。
まとめ・結論
選挙で演説する自由と聞く自由、信仰を持ち続ける自由は守られて当然の権利であり、警察は守るべきものを守り、司法は検証すべきものを検証する責任から逃れられないと中川氏は結論づけます。高砂市の選挙妨害も家庭連合の解散命令も、過去の「野放し」が生んだ結果であり、国には予算と人員をつけた徹底検証を求めています。
▶ 元動画を視聴する（中川TVチャンネル）