2026年10月2日– date –

小川榮太郎氏が鈴木エイト氏の著書『自民党の統一教会汚染』を検証。「裏取引」を示す事実がなく、つきまといを取材と呼ぶ本が早稲田ジャーナリズム大賞などを受けたことを批判した。

2026年10月1日に話題となったXの注目ポストをまとめました。 【高市総理へ ― 拉致監禁で夫と娘を奪われた信者の証言】 投稿者は高市早苗総理に宛てて、家庭連合のある女性信者の証言を紹介した。優しかった夫と1歳半の愛娘が、全国弁連の弁護士や日本基督...

① 家庭連合1世信者でサイエンスジャーナリストの小林浩氏が、世間が振りかざす「客観性」は科学ほど厳密ではなく、自然科学・経済統計・政治マスコミ世論の順に主観へ寄る「客観性のグラデーション」があると解説する。 ② 主観に流されやすい報道や世論は、両論併記や一次情報の確認といった手続きで公平性を保つしかなく、その手続きを放棄した社会が中世の魔女裁判と同じ構造に陥ると指摘する。 ③ 単一の原因化・反論権の剥奪・同調圧力という構造は家庭連合へのバッシングと同じであり、社会とメディアには感情が高ぶるほど立ち止まって客観性を保とうとする努力が必要だと訴える。

① 鈴木エイト氏への侮辱罪で東京地検に起訴されていた中山達樹弁護士に9月16日に無罪判決が言い渡され、検察が2週間の控訴期限までに控訴しなかったため無罪が確定した。 ② 仲正昌樹教授は「信者を誹謗中傷し続けるエイト氏が野放しで、言い返した中山氏を起訴すること自体おかしかった」と指摘し、主要マスコミやエイト氏、全国弁連の沈黙も批判している。 ③ 起訴有罪率99％超の中での無罪は意義深く、家庭連合を擁護すれば起訴されるという前例を繰り返してはならず、言論を統制する国にしてはならないと訴える。

① 東京大学総長選考で、意向投票1,117票の1位候補ではなく約半数の553票だった藤垣裕子氏が選出され、中川晴久氏はグラムシの「文化ヘゲモニー」の観点からこの決定に強い疑問を投げかける。 ② 選考基準22項目の第14項「組織構成員の幅広い支持と合意形成能力」とダブルスコアの結果は矛盾すると指摘し、内藤陽介氏の独裁国家以下という批判や、藤垣氏の日本パグウォッシュ会議での活動も紹介する。 ③ 大学の自治は「説明を求められない権力」ではなく、常識を作る側の人間こそ検証されるべきだとして、選考会議の説明責任と文科省による手続き確認の必要性を訴える。