2026年– date –

統一原理の教えは「カタログ」にすぎず、人は目に見える「実体」を見て初めて納得する。渡辺和子・星野富弘・稲盛和夫のミリオンセラーに学び、伝道の順序を「語る」から「実体を見せる」へ改め、人格・家庭・コミュニティを示すべきだと小林浩氏が語る。

▶ https://youtu.be/SwevVNbSx4k ▶ 元動画を視聴する（田村政治チャンネル） 【3行でわかる】 ① 第三回「日本自由の会」で、参政党の創設者の一人である渡瀬裕哉氏が、参政党は「米国と日本の選挙ノウハウを詰め込んだ選挙モンスター政党」...

本日注目を集めたXのポストをまとめました。家庭連合（旧統一教会）の解散後の清算手続と返金申出の現状、鈴木エイト氏をめぐる議論、中外日報の報道姿勢、渡瀬裕哉氏らの対談・講演など、7件を掲載しています。 【渡瀬裕哉×水田真道×中川晴久「なぜ正論が...

①「信者の人権を守る二世の会」の特別企画で、出演者たちが「マインドコントロールされているから正常な判断ができない」という理屈が、どう答えても同じ結論に帰着する反証不可能な疑似科学であり、信者に対する事実上の人格否定のレッテルだと批判した。②冷戦期のCIA「MKウルトラ」計画は人格を意図的に作り変える技術の確立に失敗した歴史があり、オウム真理教はその陰謀論的な「MKウルトラは実は成功していた」という都市伝説を信じて薬物や催眠術で信者の人格改造を試みた団体だったと指摘し、むしろ拉致監禁による強制棄教の側こそ同種の「精神医療の悪用」をしていると論じた。③実際に教団に潜入取材した出演者は、批判本に描かれるような洗脳的な手法は見られず、行動心理学の理論（チャルディーニ等）を用いた説得法を知っている信者もいなかったとし、1970〜80年代の研究でも伝道の脱落率は高く、有効な「マインドコントロール技術」など存在しなかったことが示されていると述べた。

天聖経が説く「訓読家庭教会」、解散から半年を経て語られる「家庭連合がホンモノである根拠」動画、「共産党解散」署名に17万人参加し99%が賛成という結果、中核派・共産党の選挙惨敗分析、北村晴男氏の「帰化議員の国籍履歴公表」提言など、2026年9月23日〜24日のXポスト5件をテーマ別に要約しました。

①家庭連合一世信者の小林浩氏が、清平での先祖祝福の体験に感謝しつつ、かつて清平の役事を主導し「ドモニム」と呼ばれた金孝南氏が巨額の献金・不動産を不透明に扱い教団を追われた不祥事を振り返り、「どんなに例通する人でも無条件に信じてはいけない」という教訓を語る。②金孝南氏の問題は特定の人物・場所に権力が集中しチェックが効かなくなったことが本質だとし、その構造は今も清平という「特殊な場所」に強い権限が集まる形で変わっていないと指摘する。③霊的な精誠と地上の会計・不動産管理・組織運営とを明確に分離し、誰が見ても納得できる透明で科学的なルールに基づく運営を行うべきだと提言し、疑問を持つことは不信仰ではなく愛と誠実さの表れだと訴える。

①旧統一教会（世界平和統一家庭連合）解散命令に基づく清算手続きで、献金返金を求める債権申出は2026年7月22日時点で212名（6月中旬は61名）に達したが、正式に返金が認められた人数は9月21日時点でも公表されておらず、事実上まだ0人という状態が続いている。②清算法人の元職員が9月10日付で早々と解雇されたことについて、債権申出件数が想定の「数千件」を大きく下回る「数百件」にとどまり、弁護士チームだけで対応可能と判断されたためではないかという指摘が紹介される。③配信者は、これだけ被害申告が集まらない現状を踏まえ、解散命令が本当に必要だったのかを含めてしっかり検証すべきだと訴え、今後の推移を注視するよう呼びかけている。

①東大教授・斎藤幸平氏がTBS「サンデーモーニング」（9月20日放送）で自陣営のリベラル勢力に「このままでは解体する」と警告し、30年間変わらぬ護憲・反基地の原理原則がもはや若者に響かなくなっていると指摘した。②中川氏は渡瀬裕哉氏の「文化マルクス主義汚染」論を引きつつ、大学・メディア・宗教界・教育業界など「社会の常識」を決める権力（ポジション）をリベラル・左派側に握られている構造こそが本質的問題だと分析する。③選挙や国会議員の議席だけが権力ではなく、グラムシの文化的ヘゲモニー論やアリンスキーの組織論を手がかりに、あらゆる分野で「権力の配置図」を見極めポジションを奪還する必要性を訴えている。

① 宗教専門紙「中外日報」2023年4月21日付一面が、全国弁連の阿部克臣弁護士の「教団の合同結婚式のパンフレットには教団が指定する相手を拒否してはならないといった記述がある」というコメントをそのまま掲載した件を、田中富広・前会長が検証する。 ② 家庭連合が中外日報に該当パンフレットの提出を要求したところ、「厳密な資料の引用ではありませんが、以下の文献などが参考にされているものと考えております」という回答が返ってきた ― つまりそのような記述のパンフレットは存在しない、というのがファクトだと指摘する。 ③ マッチングは2001年の「子女の祝福相手は本来父母が探すもの」という指導以降、父母マッチングへ大きく転換しており、婚姻無効判例の大半は拉致監禁・強制棄教が根源。現在の実態からかけ離れた主張であり誹謗中傷と言っても過言ではない、と結ぶ。

① 解散命令の確定から半年、清算手続きが進む中でも家庭連合の信者数が全国的にほとんど減っていないことを、この団体が本物である第一の根拠として挙げる。 ② 中川晴久牧師、日本自由党の浜田議員、文芸評論家の小川榮太郎氏ら外部の応援者の姿勢が変わらないのは、報道されている内容と実際の中身が違うと理解しているからだと語る。 ③ 霊感商法・高額献金・反社といった負のイメージは清算手続きの中で文字通り清算され、何も失うものがない今からは伸びるしかない――その前向きさこそ最大の根拠だと結ぶ。