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日本自由の会の中川晴久牧師、鈴木エイト氏の「マネロン」指摘への反論、韓鶴子総裁の控訴審初公判日程など、家庭連合関連のXポスト9件をまとめました。

2026年10月3日に話題となったXの注目ポストをまとめました。 【鈴木エイト氏の「菅義偉氏」に関する発言の変遷】 鈴木エイト氏が菅義偉元首相について語ってきた発言の変遷を動画でまとめた投稿を引用し、投稿者は「でっちあげに騙されて“真実”を知ったつ...

https://www.youtube.com/watch?v=AGXQxsqLn0U 【■ 3行でわかる】 ① 小泉進次郎防衛相が10月2日、日本を「新型軍国主義」と批判する周辺国に「北朝鮮のミサイル発射は増え、日本は0。それでも言うなら直接言ってほしい」と問いを立て直し、沖縄では9月30日...

英国MI5が中国国家安全部と関係の深い研究機関による大学への資金提供を異例警告。中国の改正国防動員法施行、米上院の法輪功保護法案可決と合わせ、3つのニュースをつなぐと日本が検証すべきものが見えてくる。

東大総長選の意向投票で過半数1107票の1位を退け、553票の2位・藤垣裕子教授が選ばれた問題を中川晴久氏が解説。大学やメディアなど「常識をつくる場所」の偏りと、家庭連合問題に通じる構図を論じる。

2026年9月30日に話題となったXの注目ポストまとめ。渡瀬裕哉氏の「宗教迫害」指摘、拉致監禁問題の検証、NHKクロ現の二世インタビュー全カット、韓鶴子総裁の一時釈放状態維持決定など7件。

中川TVの中川晴久氏は、社会を動かすのは法律だけでなく「常識」であり、政治・官僚・メディア・学界・国際機関がその常識を作るポジションを握っていると指摘、トランプはこの既存エリートと戦っていると論じる。 開催中の愛知・名古屋アジア大会で台湾が「チャイニーズタイペイ」としか名乗れず、正式には禁止されていない旭日旗を現場が先回りして持ち込み禁止と掲示した例を挙げ、「空気がルールを追い越す」危うさを示す。 家庭連合の解散・清算（9月24日時点の債権申し出281人・未認定）の陰で、拉致監禁・強制棄教（氏の推計で1万人近い規模）が検証されていないと訴え、常識を作る場所に異論を入れる必要性を説く。

2026年9月29日に話題となったXの注目ポストをまとめました。 【返金申し出281人　「献金を返せ」と求める人が増えない現実】 作家の加藤文宏氏がnoteで、家庭連合の清算手続きで2026年5月20日に返金の申し出受付が始まってから約4か月、CMを流し韓国まで被...

家庭連合の解散後、賃貸で借りていた教会施設のうち約70軒が大家から再び貸してもらえる方向で動いているとされ、「社会から完全に拒絶される」というイメージと現実は必ずしも一致しないと指摘する。 小川榮太郎氏の「二次被害、三次被害という言葉は全部逆」との発言や、鈴木エイト氏との「事実無根」をめぐる対立、拉致監禁4000件は「日本社会が背負う問題」との主張を紹介し、双方の根拠を確かめるメディアリテラシーを説く。 2026年9月13日の沖縄県知事選後に新知事の子どもが通う学校や県庁へ爆破予告が届いた事件を挙げ、右か左かにかかわらず脅迫は民主主義と相いれず、一次資料と反対意見を確かめて自分で考えるべきだと訴える。

多田文明氏が「合同結婚式で韓国に渡った元信者の救済を待ったなしで」と記事で訴える一方、12年5か月監禁された後藤徹さんの「本人の意思」には触れないと中川TVが批判した。 後藤さんの監禁は東京高裁が違法性を認定し最高裁で確定したのに対し、渡韓女性約7千人のうち債権申し出の準備は少なくとも10人程度で、まだ審査も確定もしていないと対比する。 元信者の意思だけを尊重し現役信者の意思を疑うのは二重基準であり、「一人も取り残さない」と言うなら拉致監禁被害者にも同じ物差しを当てるべきだと多田氏に問うた。